東京ゲームショウ2026を政策の目で歩く成長戦略17分野「コンテンツ」の現場と、出展する上場企業

「日本成長戦略」は、高市内閣が2026年7月21日に閣議決定した政府の成長戦略です。AI・半導体、創薬・先端医療、コンテンツなど17の戦略分野を定め、分野ごとに計62の「主要な製品・技術等」を選んで官民の投資を集中させます。官民投資額は2040年度までの累計で370兆円超。国が出す予算額ではなく、政府が企業・団体へのヒアリングなどをもとに積み上げた、官民合計の投資額の想定規模です。

投資の考え方は、2つに整理されています。リスクを最小化する「危機管理投資」と、先端技術を花開かせる「成長投資」です。コンテンツは後者に位置づけられ、戦略本文（コンテンツの節、37ページ）では「2033年に海外売上げ20兆円を目指す日本の基幹産業」と記されています。

分野別に見ると、野村證券ウェルスタイルの集計ではAI・半導体が約100兆円と突出し、コンテンツ（33.7兆円）も上位に入ります。

コンテンツ分野の官民投資額33.7兆円は、5つの「主要な製品・技術等」の想定を足し合わせたものです。内訳はゲーム24.5兆円、アニメ3.3兆円、音楽3.0兆円、マンガ1.6兆円、実写1.3兆円。いずれも2033年度までの累計で、ゲームが7割強を占めます（図1）。

ゲームの比重が大きい背景について、戦略本文は、日本発コンテンツの海外売上の約6割（3.4兆円）をゲームが占める一方、モバイルやPCでは日本発のシェアが数％に満たず、伸びしろが大きいと説明しています。開発の不確実性が高く、民間だけでは投資が不足しがちな部分を政府支援で補い、民間投資を引き出す考え方です。

目標も金額で示されています。コンテンツ全体の海外市場規模を2024年の6.1兆円（知的財産推進計画2026）から2033年に20兆円へ、ゲーム単独では海外売上3.4兆円を12兆円へ。この「海外で売る」目標の最前線が、東京ゲームショウです。

ロードマップに掲げられたゲームの施策は14項目（箇条書き単位でENVALITHが集計）で、大きくは①製作支援（大規模作品、新規IPの企画、AIを使った開発基盤）②海外展開・流通支援（ローカライズ、海外プロモーション、グッズの国際流通、海賊版対策）③人材支援④全般的・横断的な取組（複数年の官民投資、税制、JETROの海外拠点）の4群に分かれます。予算措置も始まっており、経済産業省の「IP360補助金」（令和7年度補正、350.2億円）が大規模作品の製作や流通プラットフォームの拡大を補助します。

企業の側から読み替えると、政策が期待する行動は4つです。海外で売る。IPを多面展開し、その収益を新規IPに再投資する。ゲーム制作の一連のプロセスをAIで支える。人を育てる。第3章以降は、この4つの行動を手がかりに、出展企業を見ていきます。

ENVALITHが17分野に沿って選んだ関連銘柄のうち45銘柄が、2026年7月29日の日本経済新聞電子版「官民370兆円投資、関連45銘柄を大点検　光電融合・量子…騰落率でみる」で解説されました。45銘柄のうちコンテンツ分野は4社（カプコン、コーエーテクモホールディングス、デジタルハーツホールディングス、ブシロード）。このうちカプコン、コーエーテクモホールディングス、ブシロードの3社を、第5章で取り上げます。

東京ゲームショウ2026は、9月17日（木）から21日（月・祝）までの5日間、幕張メッセとTKP東京ベイ幕張ホールで開かれています。史上初の5日間開催で、テーマは「史上最長、遊びづくしの5DAYS」。17・18日はゲームビジネス関係者向けのビジネスデイ、19〜21日が一般公開日です。9月18日時点の出展社数は1,138社（国内540社、海外598社）で過去最多、53の国と地域から集まり、展示規模は3,999小間（小間は出展スペースの単位）です。

前回のTGS2025には47の国・地域から1,136の企業・団体が出展し、4日間の総来場者は26万3,101人。うちビジネスデイ2日間で10万7,131人が来場し、ビジネスマッチングの商談件数は3,591件にのぼりました。

投資家の視点でまず注目したいのは、TGSフォーラムです。主催者セッションに加え、協賛企業によるスポンサーシップセッションにも「海外で稼ぐ」と「AI」に関わる演題が目立ちます。グローバル展開に向けた決済戦略、アプリ外課金、事業収益を改善する流通戦略、「桃太郎をThorと訳せるAI」と題したローカライズAI、生成AIの組織活用などです。サンリオ・PARCO・東映が異業種からのゲーム参入を語るセッションもあります。いずれも、第1章の4つの行動と重なります。

会場の構成も手がかりになります。一般展示のほかにビジネスソリューション、ビジネスミーティング、AIテクノロジーパビリオン、インディーゲームの区分があります。9月13日時点の出展社一覧では、韓国（15社）、イタリア、マレーシア、タイ、パキスタン、インド、ポーランド、ウェールズの8つの国・地域パビリオンが一般展示やインディーゲームコーナーに置かれ、AIテクノロジーパビリオン（9ホール、ビジネスデイのみ）にはHEROZ、ジール、ユビタス、アドビ、Meshy AIなど14社が出展しています。経済産業省と文化庁が後援し、JETROはTGS前後にインディースタジオの海外展開プログラムを組んでいます。

9月13日時点の出展社一覧から、国内上場企業の本体・グループ会社、またはそれらが運営するレーベルやサービスが名義になっている出展を拾うと、85社になります（ENVALITH集計、証券コード単位。本体名義45社、子会社・グループ会社名義のみ40社）。内訳を見ると、ゲーム開発・パブリッシャーは22社で、残る63社は通信・ITサービス21社、広告・メディアなど21社、周辺機器・半導体9社、プラットフォーム・ハード6社、玩具・IPホルダー6社です。KDDIやNTT、ソフトバンクのグループ会社のほか、キオクシア、東急、スズキも含まれます。規模で見ると、時価総額1兆円以上の大型企業が22社、1,000億円未満の小型企業が40社です。ゲームの展示会でありながら、通信・半導体・IP・メディアが交わる場になっています。

IP経済圏で価値が溜まるのは、IPを持ち、ゲーム・アニメ・グッズ・ライブへ展開できる企業だとENVALITHは見ています。政府はこれを「IP360度展開」（戦略本文の脚注では「IPをマンガからアニメ、ゲーム、実写、音楽、グッズまで多角的に展開して利益を最大化する仕組み」）と呼び、第1章で見た大規模作品や流通プラットフォームの支援で後押しします。出展社一覧にも、IPを軸に複数の事業をまたぐ企業が見つかります。KADOKAWA（9468）（新しいタブで開く）は主な事業として出版・IP創出、アニメ・実写、ゲームを持ち、TGSにはアニメ KADOKAWA ライセンス、ゲーム KADOKAWA ゲーム事業局、バンタンゲームアカデミー、てれびげーむマガジンの4つの名義で出展。サンリオ（8136）（新しいタブで開く）はIPポートフォリオの拡充を長期ビジョンに置き、一般展示とファミリーゲームパークに出ています。映像関連事業が売上の約7割を占める東映（9605）（新しいタブで開く）は、ゲーム事業の新ブランド「東映ゲームズ」でインディーゲームコーナーに出展しています。

第1章で見た海外売上の目標を実際に担うのは、翻訳・品質保証・配信・決済・海賊版対策といった「届ける側」です。ここにも支援策があります。ローカライズ支援は補助率1/2・上限4,000万円で、12言語への翻訳などが採択されています。JETROは海外拠点を7都市から9都市に広げました。制度面でも、スマホ新法が外部決済を妨げる行為を禁じています。

TGSのビジネスソリューションコーナーには、上場企業21社（グループ会社名義を含む）が出展しています。ポールトゥウィンホールディングス（3657）（新しいタブで開く）は子会社Sideを通じて海外にテスト・開発の拠点を持ち、CRI・ミドルウェア（3698）（新しいタブで開く）は音声ミドルウェアとAIボイスチェンジ技術を実演しています。ゲオホールディングス（2681）（新しいタブで開く）傘下のviviONは一般展示とビジネスミーティングエリアに出展しており、グループが運営するDLsiteは14言語に対応しています。

作る基盤も変わっています。政府はAIを使ったゲームエンジンや翻訳・監修システムなど、共同利用の開発基盤を支援しています（上限1億円）。採択案件には、AIによる自動QAや品質チェック基盤が含まれます。「AI・半導体」分野にも、2030年度までの7年間で10兆円以上の公的支援により、10年間で50兆円超の官民投資を促す枠組みがあり、開発や配信を支える計算基盤の面でコンテンツと交差します。

会場のAIテクノロジーパビリオンには14社が出展しています。出展社一覧の公式説明によると、脚本分解や絵コンテ作成のAI（Kmood）、生成AIを使ったデザイン開発と知財管理（Final Aim）、AI感情分析と品質支援（アバントグループ〈3836〉のジール）、GPUクラウド（ユビタス）などがあり、企画から品質確認、計算基盤まで、制作の一連のプロセスにAIが入り込んでいます。HEROZ（4382）（新しいタブで開く）も同パビリオンでゲームAIの開発事例を示しています。

一方で、ソニーグループ（6758）（新しいタブで開く）は2026年度の経営方針でAIを最重要テーマとしつつ、「人のクリエイティビティ」を中心に据えると明言しています。そのなかで活用が先行しているのは、翻訳・品質確認・音声といった工程だとENVALITHは見ています。政府の採択案件に加え、TGSフォーラムにもローカライズAIの演題があります。前項で触れた2社も、CRI・ミドルウェアがAIボイスチェンジを、ポールトゥウィンホールディングスがAI併用のプレイテストを打ち出しています。