事業内容
東映株式会社は1951年設立の総合エンターテインメント企業で、映像関連・興行関連・催事関連・観光不動産・建築内装の5セグメントを展開する。主幹事業の映像関連事業では劇場用映画・テレビ映画・アニメーションの製作配給を行い、東映アニメーション㈱を中核に『ワンピース』『仮面ライダー』『スーパー戦隊』『プリキュア』等の強力IPを保有する。
これらIPを商品化権・配信権・版権許諾等でマルチユース展開するほか、㈱ティ・ジョイ（現・東映ジョイ・エンタテインメント㈱）によるシネコン運営、東映太秦映画村等のテーマパーク、全国の複合商業施設・ホテルの賃貸・運営、建築内装請負まで幅広く事業を展開する。2026年3月期の連結売上高は185,333百万円、営業利益は36,096百万円。
ビジネスモデル
東映グループの収益構造は、自社製作IPを起点とした多層的なマルチユース展開にある。映像関連事業（売上高127,941百万円、営業利益32,448百万円）が全体利益の約90%を占め、劇場公開・テレビ放映・配信権販売・商品化権許諾・海外版権販売が主な収益源となる。
これに加え、シネコン運営（興行関連）・キャラクターショー・催事（催事関連）・不動産賃貸・ホテル（観光不動産）が安定的なベースライン収益を補完する構造となっている。
企業の強み
『ワンピース』『仮面ライダー』『スーパー戦隊』『プリキュア』『デジモン』等の長寿IPを複数保有し、旧作の周年記念施策・ゲームアプリ・大人向け商材等への版権許諾が好調に推移。IPライフサイクルの長期化により、製作後も十数年以上にわたり収益貢献が継続する構造を持つ。
映像関連事業（営業利益32,448百万円）を主軸に、興行関連（2,403百万円）・催事関連（1,616百万円）・観光不動産（2,757百万円）・建築内装（1,390百万円）が収益を補完。劇場用映画の興行成績に左右されにくい安定収益源を複数保有し、2026年3月期の連結営業利益は36,096百万円を達成した。
東映アニメーション㈱が国内外向けアニメ製作を担い、東映ラボ・テック㈱がポストプロダクション・アーカイブ事業を担うグループ内一貫体制を構築。劇場用映画41本の配給実績を持ち、製作から配給・版権管理まで自社グループ内で完結できる体制が競争優位の源泉となっている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2027年3月期第1四半期は売上高42,075百万円（+0.6%）、営業利益8,490百万円（+9.9%）、経常利益10,376百万円（+4.9%）と映像関連事業のIPマルチユース拡大により増益を確保した。ただし親会社株主帰属四半期純利益は3,827百万円（△0.8%）と非支配株主帰属利益の増加で伸び悩んだ。
通期予想は売上高189,000百万円（+2.0%）に対し営業利益△20.5%、経常利益△23.3%、純利益△46.0%と大幅減益を据え置いており、前期（2026年3月期、純利益23,320百万円）に計上された特別利益・大型配信案件等の反動が下期以降に顕在化する見通しである。
成長戦略
TOEI NEW WAVE 2033に基づくコンテンツ投資とグローバルIP展開の加速
中期経営計画に基づき大規模なコンテンツ投資を継続し、映画・ドラマ製作及び保有IPの拡充を図る。2027年3月期第1四半期は『仮面ライダーゼッツ』等の新規ドラマ製作や映画配給9本を実施し、投資が継続的に実行されている。
『ドラゴンボール』『ワンピース』等の海外配信権・商品化権販売を拡大し、海外売上比率の向上を図る。2027年3月期第1四半期も海外販売が映像関連事業の業績を牽引しており、グローバル展開が進捗している。
太秦映画村の第1期リニューアルを完了し、減価償却費・宣伝費の増加を吸収しながら収益確保に努める段階。今後の追加投資効果による集客・収益拡大が期待される。
最終更新: 2026年8月10日