東映株式会社9605
映像関連事業
東映グループの主幹事業。映画・ドラマ・コンテンツ製作配給とIPマルチユース展開が収益の柱。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| セグメント売上高（外部顧客） | 29,156百万円 | 28,047百万円 | ↑ |
| セグメント営業利益 | 7,624百万円 | 6,939百万円 | ↑ |
| 連結売上高に占める構成比（外部顧客） | 約69% | 約67% | ↑ |
事業詳細
映像関連事業は映画事業（劇場用映画の製作・配給、ポストプロダクション）、ドラマ事業（テレビ映画の製作・配給、特撮キャラクター商品化権許諾）、コンテンツ事業（映像版権許諾、配信権・放映権販売、海外輸出入）、その他（撮影所受注製作等）で構成される。東映アニメーション㈱、東映ビデオ㈱等が参画し、国内外のIPマルチユース展開を通じて収益最大化を図る。当第１四半期の連結売上高（外部顧客）に占める構成比は約69%と中核セグメントの地位を維持。
直近の概況
売上高・営業利益ともに増収増益、IPマルチユースが業績牽引。
当第１四半期の売上高は29,156百万円（前年同四半期比4.0%増）、営業利益は7,624百万円（同9.9%増）となった。映画・ドラマ事業が堅調に推移する一方、配信権販売は前年同期の大型案件の反動で減少したものの、海外展開（『ドラゴンボール』『ワンピース』『仮面ライダー』等）が好調に業績を牽引し、増収増益を達成した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 『ワンピース』『仮面ライダー』『スーパー戦隊』『プリキュア』等の強力IPによる国内外マルチユース展開の拡大
- 配信プラットフォーム向け配信権販売の継続的展開（国内・海外配信事業者向け）
- 海外向け上映権・配信権・商品化権販売の拡大（『ドラゴンボール』『ワンピース』等が海外業績を牽引）
- 旧作IPの周年記念施策・高価格帯フィギュア等への版権許諾によるIPライフサイクル長期化
- 中国向けリメイク権販売等、新たな海外収益源の開拓
リスク
- 劇場用映画のヒット予測困難性が高く、興行成績の好不調がドラマ・コンテンツ事業全般に波及するリスク
- 配信権販売において大型案件の有無による四半期業績の変動リスク（前年同期の大型案件反動による減少事例あり）
- 玩具等に関する消費者嗜好の多様化による特撮キャラクター商品化権営業への影響
- 海外展開加速に伴う地政学リスク・為替変動リスクの増大
- コンテンツ製作費・人件費の上昇による原価率悪化リスク
最終更新: 2026年8月10日