東映株式会社

事業詳細

映像関連事業は映画事業（劇場用映画の製作・配給、ポストプロダクション）、ドラマ事業（テレビ映画の製作・配給、特撮キャラクター商品化権許諾）、コンテンツ事業（映像版権許諾、配信権・放映権販売、海外輸出入）、その他（撮影所受注製作等）で構成される。東映アニメーション㈱、東映ビデオ㈱等が参画し、国内外のIPマルチユース展開を通じて収益最大化を図る。当第１四半期の連結売上高（外部顧客）に占める構成比は約69%と中核セグメントの地位を維持。

直近の概況

売上高・営業利益ともに増収増益、IPマルチユースが業績牽引。

当第１四半期の売上高は29,156百万円（前年同四半期比4.0%増）、営業利益は7,624百万円（同9.9%増）となった。映画・ドラマ事業が堅調に推移する一方、配信権販売は前年同期の大型案件の反動で減少したものの、海外展開（『ドラゴンボール』『ワンピース』『仮面ライダー』等）が好調に業績を牽引し、増収増益を達成した。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 『ワンピース』『仮面ライダー』『スーパー戦隊』『プリキュア』等の強力IPによる国内外マルチユース展開の拡大
• 配信プラットフォーム向け配信権販売の継続的展開（国内・海外配信事業者向け）
• 海外向け上映権・配信権・商品化権販売の拡大（『ドラゴンボール』『ワンピース』等が海外業績を牽引）
• 旧作IPの周年記念施策・高価格帯フィギュア等への版権許諾によるIPライフサイクル長期化
• 中国向けリメイク権販売等、新たな海外収益源の開拓

リスク

• 劇場用映画のヒット予測困難性が高く、興行成績の好不調がドラマ・コンテンツ事業全般に波及するリスク
• 配信権販売において大型案件の有無による四半期業績の変動リスク（前年同期の大型案件反動による減少事例あり）
• 玩具等に関する消費者嗜好の多様化による特撮キャラクター商品化権営業への影響
• 海外展開加速に伴う地政学リスク・為替変動リスクの増大
• コンテンツ製作費・人件費の上昇による原価率悪化リスク

事業詳細

連結子会社・東映ジョイ・エンタテインメント株式会社（旧㈱ティ・ジョイ、2026年4月付で商号変更）が23サイト230スクリーン（共同経営・共同運営含む）のシネマコンプレックスを運営する事業。一般映画観客を主な顧客とし、上映興行収入を主な収益源とする。

直近の概況

大ヒット作が動員を牽引したが人件費増で増収減益

当第1四半期は『名探偵コナン ハイウェイの堕天使』『ザ・スーパーマリオギャラクシー・ムービー』『プラダを着た悪魔２』『Michael/マイケル』『スター・ウォーズ/マンダロリアン・アンド・グローグー』等の大ヒットが業績を牽引し、映画館売上高は前年同期を上回った。一方で人件費増等による販売費及び一般管理費の増加により、前年同四半期比で増収減益（売上高0.4%増、営業利益11.7%減）となった。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 大ヒット作（『名探偵コナン ハイウェイの堕天使』『ザ・スーパーマリオギャラクシー・ムービー』『プラダを着た悪魔２』等）による動員増
• 共同経営・共同運営を含むシネコン網（23サイト230スクリーン）の稼働
• インバウンド需要や個人消費の底堅さを背景とした来場者数の維持

リスク

• 劇場用映画のヒット・不振による業績変動リスク（興行収入の作品依存度が高い）
• OTT・配信サービスの普及による映画館離れ・観客動員数の構造的減少リスク
• 人件費・建設資材費・光熱費等のコスト高騰によるシネコン運営コストの上昇
• 前年度の大型ヒット作の反動減リスク
• 直営劇場閉館後のシネコン運営への一本化に伴う事業集中リスク

事業詳細

当社グループが製作した作品に登場するキャラクターショーや文化催事の企画・運営を主軸とし、催事関連商品の製作・販売、仮面ライダーストア・東映オンラインストアでのキャラクターグッズ販売も手掛ける。また、連結子会社が娯楽施設「東映太秦映画村」を運営する。2027年3月期第1四半期は各種催事・グッズ販売が好調に稼働した一方、太秦映画村は第1期リニューアル後の減価償却費・宣伝費等の増加が収益を圧迫した。

直近の概況

2027年3月期1Q、売上高は減収も催事・グッズ好調で増益

2027年3月期第1四半期の売上高は3,144百万円（前年同四半期比2.0％減）、営業利益は495百万円（前年同四半期比24.6％増）となった。『真アギト展』『ナンバーワン戦隊ゴジュウジャー ファイナルライブツアー2026』『ブルックリン博物館所蔵 特別展 古代エジプト』等の各種催事及びグッズ販売が好調に推移し増益に寄与したが、太秦映画村は第1期リニューアル後の減価償却費・宣伝費等の増加が収益を圧迫し、売上高は前年同期をやや下回った。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 仮面ライダー・スーパー戦隊・プリキュア等の人気IPを活用したファイナルステージ・ライブツアーの好調な稼働
• 文化催事（古代エジプト展等）の企画・運営による集客拡大
• 仮面ライダーストア・東映オンラインストアを通じたキャラクターグッズ販売の堅調推移
• 東映太秦映画村のリニューアル完了後における集客回復・収益拡大への期待
• 東映グループのIPポートフォリオ拡充に伴う催事コンテンツの多様化

リスク

• 東映太秦映画村のリニューアルに伴う減価償却費・宣伝費等の増加による収益圧迫
• 催事収益は特定IPの人気・作品ヒットに依存するため、映像関連事業の好不調の影響を受けやすい
• 玩具等キャラクターグッズに関する消費者嗜好の多様化・変化によるグッズ販売の不確実性
• 物価上昇（光熱費・資材費等）による催事運営コストの増加
• 少子化・人口減少に伴う国内ファン層の縮小リスク

事業詳細

東映グループの観光不動産事業は、全国に所有する「東映プラザ（渋谷・福岡・広島・仙台）」「新宿三丁目イーストビル」等の複合商業施設・マンション等の不動産賃貸業と、ホテル事業の2本柱で構成される。映像関連事業の収益変動を補完する安定的なベースライン収益源として機能しており、市場実勢に合わせた賃料適正化と弾力的な価格設定・徹底した経費削減を推進している。

直近の概況

賃貸運営好調・ホテル客室単価高水準も人件費増等で増収減益

当第1四半期は、不動産賃貸事業において市場実勢に合わせた賃料適正化により賃貸運営が好調に推移し、ホテル事業では福岡東映ホテルの客室単価が高水準で推移した。この結果、売上高は前年同四半期比8.1％増の1,713百万円となったが、諸経費等の物価高の影響を受け、営業利益は前年同四半期比1.8％減の617百万円となった。事業環境としては、建築費・人件費の高騰が賃貸・売買・再開発の各事業に影を落とし、需要と供給のバランスに変化が生じている。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 市場実勢に合わせた賃料適正化による不動産賃貸収益の改善
• 福岡東映ホテル等における客室単価の高水準維持
• 価格改定とコスト管理の徹底による収益確保
• 都市部複合商業施設・マンション等の安定的な稼働

リスク

• 建築費・人件費の高騰が賃貸・売買・再開発の各事業に影響し、需要と供給のバランスを変化させるリスク
• 諸経費等の物価高騰が継続し、ホテル・不動産賃貸双方のコストを押し上げるリスク
• 人件費増等の販管費増加により営業利益が売上高の伸びに対して劣後するリスク
• 地方圏における人口減少による需給バランスの悪化が賃貸物件の稼働率・賃料水準に影響するリスク

事業詳細

連結子会社が建築工事・室内装飾請負等を行う。シネマコンプレックス、商業施設、マンション、老健施設、障がい者支援施設等の内装・建築工事を主な受注先とする。東映グループ内のシネコン新設・改修工事も受注対象となり、グループ内部売上高も計上される。売上規模は連結全体の約5.4%（第1四半期時点）と小規模だが、2027年3月期第1四半期は建設資材費の高止まりや石油関連品の欠品等があったものの、資材の早期発注等の取組みにより業績への大きな影響を回避した。

直近の概況

第1四半期は売上29.7%減も、原価管理徹底で営業利益28.3%増を確保

2027年3月期第1四半期の売上高は22億7千2百万円（前年同四半期比29.7%減）、営業利益は3億4百万円（前年同四半期比28.3%増）となった。建設資材費等の高止まりや石油関連品の欠品等があったものの、資材の早期発注等の取組みにより業績への大きな影響はなかった。大型シネマコンプレックス、マンション及び高齢者施設の新築・改修工事等を手掛け、適正な受注価格の確保及び原価管理の徹底に努めた結果、売上は減少したものの増益となった。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 商業施設・シネコン関係、マンション、障がい者施設、老健施設等の大型工事受注数の増加
• 適切な工事価格の維持と原価管理徹底による収益性改善
• 東映グループ内シネコン新設・改修工事の取り込み（グループ内部売上高の活用）
• 資材の早期発注等によるコスト影響の抑制

リスク

• 建設資材費の高止まりによるコスト圧迫
• 石油関連品の欠品等による調達リスク
• 労務費の上昇による採算悪化リスク
• 受注の偏在・大型案件依存による業績変動リスク（前年同期の反動による大幅減収）
• 東映グループ内シネコン投資動向に連動した内部受注の変動リスク