東映株式会社9605
ガバナンス
監査等委員会設置会社として社外取締役が取締役会の過半数を占め、社外取締役が委員長を務める任意の指名・報酬委員会を設置。取締役会は年13回開催し、経営監督機能の強化と透明性向上を図っている。
リスク管理
リスクマネジメント規程に基づくリスクマネジメント委員会（年2回開催）を設置し、サステナビリティ関連リスクを含む全社的リスクを定量・定性評価。内部統制委員会・コンプライアンス委員会・ハラスメント対策委員会も併設し、グループ横断的な管理体制を構築している。
株主還元
2027年3月期第1四半期時点で配当予想に変更なし。年間配当予想12円（中間6円＋期末6円）を据え置き、2026年3月期の特別配当24円含む36円から大幅減配となる見通し。
配当方針
経営成績等を勘案しつつ、継続的で安定した配当を実施することを目指す。中間配当（取締役会決議）および期末配当（株主総会決議）の年2回を基本方針とする。2026年3月期は期末配当30円（うち特別配当24円）を含む年間36円を実施済み。2027年3月期は現時点で年間12円（中間6円＋期末6円）を予想しており、直近公表予想からの修正はない。
ESG
TCFDに沿った気候変動シナリオ分析（4℃・1.5℃）を実施し、2030年度にScope1・2排出量を2022年度比46%削減、2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、2026年4月より28事業所で再エネ電力へ一斉切り替えを実施。人的資本面ではDE&I推進・ハラスメント研修受講率85.6%（2025年度）・管理職女性比率21.2%等の指標を設定し、「東映グループ中長期VISION TOEI NEW WAVE 2033」と連動したマテリアリティ6項目に基づくサステナビリティ経営を推進している。
最終更新: 2026年8月10日