東映株式会社

地震・台風・津波等の自然災害や火災・停電・事故が発生した場合、映画劇場・テーマパーク・ホテル・撮影所等の重要施設において顧客・従業員の人的被害や設備損壊が生じ、サービス提供・事業運営に支障をきたす可能性がある。対応策として事業継続計画（BCP）の整備、安否確認システムの導入、定期的な災害訓練、備蓄品の整備等を実施している。

ソーシャルメディアの普及により、従業員による不適切な投稿や社外関係者の不祥事・第三者による誹謗中傷が発生した場合、当社グループのブランドイメージや社会的信用が毀損され経営成績に影響を及ぼす可能性がある。情報拡散力とブランド価値への影響の深刻度を再評価し対策優先度を「高」に引き上げており、SNS監視体制の強化・社内セミナーの定期開催・危機管理体制の構築等を推進している。

従業員の長時間労働は健康障害・心身不調につながるだけでなく、労働災害等の重篤な事故が発生した場合には損害賠償等の経済的損失や社会的信用の失墜を招く可能性がある。働き方改革の推進・リモートワーク導入・休暇取得奨励・エンゲージメントサーベイの定期実施に加え、「東映グループ人権方針」に基づき安全衛生水準の向上に取り組んでいる。

サイバー攻撃・不正アクセス・大規模システム障害等が発生した場合、サービス・業務の停止に加え、個人情報や映像コンテンツ等の重要データが漏洩・改ざん・不正利用され、事業活動・社会的信用・経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。情報セキュリティ推進体制の整備・社内ネットワーク監視機能の強化・アクセス制限の実施・従業員への啓発等を通じて対策を講じている。

顧客等から取得した多数の個人情報について、従業員または外部委託先による不適切な取り扱いにより外部流出・不正利用が生じた場合、当局からの業務停止命令・罰金等の処分、顧客・関係企業からの訴訟提起、ブランドイメージの毀損等が生じる可能性がある。個人情報取り扱いに関するルール・ガイドラインの策定・運用徹底、定期的な従業員教育、社内管理体制の整備を実施している。

海賊版・模倣品等による知的財産権侵害が現実に発生しており、特に海外やインターネット上では法規制等の問題から十分な権利保護を受けられない可能性がある。また、第三者から訴訟を提起された場合には損害賠償義務の負担や知的財産権利用の差し止めが生じ、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。著作権・商標権等の保護対策強化、侵害発生時の法的措置の徹底、従業員への定期的な周知を実施している。

役員・従業員によるハラスメントや不正行為、雇用環境に関する訴訟提起等が発生した場合、社会的信用・ブランドイメージが毀損される可能性がある。コンプライアンス委員会の設置・「東映コンプライアンス指針」の周知徹底・内部通報窓口（ホットライン）の運用に加え、「東映グループ人権方針」に基づき法令遵守と企業倫理の浸透を図っている。

競争環境・技術革新への対応遅れ、既存IPの原作終了や新規IP利用権の喪失、劇場用映画の興行成績予測の困難性等により、収益が低下する可能性がある。ツークン研究所を通じたデジタル技術・バーチャルプロダクション技術の活用推進、厳密な興収予測に基づく企画選定、多様なチャンネルでのコンテンツ企画・制作によりリスク低減を図っている。

映像制作等を委託する個人事業主・中小事業者の運営停止や契約不備が生じた場合、業務継続への支障や提供サービス・作品の品質低下によりブランドイメージが毀損される可能性がある。「東映グループ取引方針」を策定し、取引先の選定管理体制強化・契約内容の適正化・サプライチェーン全体のリスク低減に取り組んでいる。

少子高齢化による労働人口減少や職場環境整備の遅れにより、人材獲得の競争優位性が低下し採用・維持が困難となった場合、採用コストを含む人件費増加や人員不足による業務停滞が生じ事業継続に影響を及ぼす可能性がある。専門人材の継続育成・エンゲージメントサーベイの活用・ダイバーシティ採用の推進・採用チャンネルの多様化等により安定的な人材確保を図っている。