事業内容
株式会社カプコンは1979年設立の大阪発のゲームコンテンツ企業。家庭用ゲーム・モバイルコンテンツの開発・販売を中核とするデジタルコンテンツ事業（売上高の約73.8%）を軸に、直営アミューズメント施設の運営、スマートパチスロ等の遊技機開発・販売、eスポーツ・映像・キャラクターライセンスの4事業を展開する。
バイオハザード・モンスターハンター・ストリートファイター・デビル メイ クライ等の自社IPを244の国・地域に販売し、2026年3月期の連結売上高は195,365百万円、13期連続の営業増益を達成した。主要顧客はグローバルのコンシューマーゲームユーザーであり、PlayStation・Xbox・Nintendo Switch・PCの主要プラットフォームすべてに対応する。
ビジネスモデル
カプコンは自社開発エンジン「RE ENGINE」を活用して主力IPの大型新作タイトルを定期投入し、発売後もデジタル販売強化・価格施策・プラットフォーム移植によりリピートタイトルとして長期・高採算販売を継続する。2026年3月期のリピート販売本数は4,946万本（前期比997万本増）に達し、デジタルコンテンツ事業の営業利益率は48.9%を記録。
同一IPをeスポーツ・映像・遊技機・キャラクターグッズ等に横展開する「ワンコンテンツ・マルチユース」戦略により、IP価値の最大化と複数事業での収益化を実現している。
企業の強み
2022年3月期から2026年3月期にかけて売上高は110,054百万円から195,365百万円へ、営業利益は42,909百万円から75,295百万円へ拡大し、13期連続の営業増益を達成。デジタルコンテンツ事業の営業利益率は48.9%、アミューズメント機器事業は56.4%と、ソフトウェア主体の事業構造が高い収益性を支えている。
2026年3月期のリピートタイトル販売本数は4,946万本（前期3,949万本から997万本増）。モンスターハンターワイルズ累計1,100万本突破、ストリートファイター6累計600万本突破など、過去作が長期にわたり収益に貢献する構造が確立されており、新作投入年度以外でも安定した売上を確保できる。
連結開発職人員は2022年3月末2,369名から2026年3月末3,011名へ5年間で642名増加。平均基本年収は2022年3月期比38.2%増額、離職率は5.4%から2.6%へ低下。
研究開発投資額は54,836百万円（売上比28.1%）に達し、自社開発エンジン「RE ENGINE」を中心とした技術基盤の継続強化が競合優位の源泉となっている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期110,054百万円から2026年3月期195,365百万円へ5期間で77.5%増加。営業利益は同期間で42,909百万円から75,295百万円へ75.5%増加し、営業利益率は38.5%を維持。
2026年3月期は前期比売上高15.2%増・営業利益14.5%増と加速。主要ドライバーは『バイオハザード レクイエム』600万本突破・リピートタイトル販売本数4,946万本（前期比997万本増）・アミューズメント機器事業の営業利益49.7%増。
外部環境として為替差益794百万円（前期511百万円）が経常利益を下支えした。2027年3月期は売上高210,000百万円・営業利益83,000百万円を予想。
成長戦略
年間1億本販売目標に向け、IP多面展開・デジタル強化・毎年100名超の開発人員増員を三位一体で推進
2026年3月期は『バイオハザード レクイエム』600万本突破・『モンスターハンターストーリーズ3』投入を実現。2027年3月期は完全新規IP『プラグマタ』（4月発売済）・『鬼武者 Way of the Sword』を投入し、新規販売本数の拡大とリピートタイトルの長期販売継続を両立させる。
デジタル販売比率の継続的向上により物流・製造コストを削減しつつ、国・地域特性に応じたマーケティング強化と長期的な価格施策を推進。年間1億本販売という長期目標に向け、グローバル販売網の深耕を継続する。
2026年3月期末開発職3,011名（前期比165名増）を達成。平均年収2022年3月期比38.2%増額・離職率2.6%を実現。CHO設置のもと採用力強化・育成・多様性確保を推進し、開発体制の持続的拡充と生産性向上を図る。
eスポーツ（CAPCOM CUP 12来場者過去最高2万人）・映像（Netflixアニメ『Devil May Cry』全世界配信・ストリートファイターハリウッド実写映画2026年10月公開予定）・キャラクタービジネス・スマスロ等への多面展開により、ゲーム販売以外の収益源を拡大しIPブランド価値を向上させる。
2026年3月期はスマスロ2機種合計35.5千台販売・営業利益率56.4%を達成。2027年3月期は4機種投入・販売台数53千台を計画。自社人気IPを活用した新機種の継続投入とリピート販売（長期稼働）により、高採算セグメントの収益貢献を維持する。
最終更新: 2026年7月19日