株式会社カプコン

連結売上高の約70％を占める海外売上高を背景に、各国の市場動向・政治・経済・法律・文化等のカントリーリスクや人材確保の困難が事業戦略・業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。また、海外取引拡大に伴う税率・関税等の規制変化により損失や費用負担が増大するリスクも存在する。対応策として、海外子会社との情報共有強化、現地ニーズへの対応、専門チームによるローカライズを実施している。

海外売上高の多くが現地通貨建てであり、多額の外貨建営業債権を保有しているため、為替相場が予想を超えて大幅に変動した場合に業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。特に円高局面では海外収益の円換算額が減少し、収益を圧迫するリスクがある。対応策として、為替予約取引を活用し為替変動による影響の最小化に努めている。

家庭用ゲーム機の高機能化・多機能化に伴い開発費が高騰する傾向にあり、販売計画未達のタイトルでは開発資金を回収できない可能性がある。自社開発エンジンの構築や開発人員の効率的配置により開発費抑制に注力しているが、大型タイトルへの投資集中はリスクを内包する。グローバル販売強化による販売本数増加と利益率向上で長期的収益確保を図っている。

当社グループは多数のゲームソフトを投入しているが、一部タイトルに人気が集中する傾向があり、市場環境の変化や人気ソフトへの不具合発生時にユーザー離れが起きる恐れがある。シリーズ作品は業績安定化に寄与する一方、特定IPへの依存は収益の脆弱性を生む。対応策として、主力IPを活用した大型タイトルの安定投入と新規IP創出、グローバルなブランド価値向上に努めている。

当社グループの家庭用ゲームソフトはSIE・任天堂・マイクロソフト・バルブ社等の特定プラットフォームに依存しており、これらの普及動向や不具合、許諾契約の変更が事業戦略・業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。ハード移行期にはユーザーの買い控えにより販売が伸び悩むリスクもある。対応策として、マルチプラットフォーム展開による収益リスク分散とデジタル比率向上による販売期間長期化を図っている。

不正アクセスやコンピュータウイルス等により個人情報やゲーム開発情報などの機密情報が漏洩した場合、損害賠償義務の発生・企業イメージの低下・ゲーム開発の中止等を招く恐れがある。国内外で高度化するサイバーリスクへの対応が重要な経営課題と認識されている。対応策として、外部専門家によるセキュリティ監督委員会の定期開催、PDCAサイクルに基づく情報セキュリティ管理体制の維持・強化、役職員への教育・訓練を実施している。

ゲーム業界は従業員の流動性が相対的に高く、優秀な人材が多数退職または競合他社へ流出した場合、事業活動に支障を来たし業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。開発力の維持・向上には高度な専門人材の継続的確保が不可欠である。対応策として、人事委員会の設置・CHO主導の横断的人事体制構築、多様な人材活躍環境の整備、育児介護支援の充実、開発環境・設備拡充に取り組んでいる。

ゲームソフトやパチスロ機等の開発・販売において特許権・著作権等の知的財産権が関係しており、権利取得ができない場合は開発・販売が困難となる可能性がある。また、第三者の知的財産権を侵害するリスクも否定できず、訴訟・損害賠償等が業績・財務状況に悪影響を及ぼす恐れがある。対応策として、各国・地域での知的財産権管理と社内啓発活動を実施している。

アミューズメント施設事業は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等の規制を受けており、法令改正や監督官庁の審査・検査強化により事業活動の範囲が狭まる可能性がある。パチスロ機販売においても型式試験合格機種のみ販売が許可されるため、規制動向が売上を大きく左右する。対応策として、警察・行政からの情報収集、業界団体への加盟による規制動向把握と法令遵守の徹底を図っている。

台風・地震・津波等の自然災害、パンデミック、経済危機、テロ等の国内外における不測の事態が発生した場合、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。ゲーム開発・販売活動の停止や市場環境の急変が収益に直接影響する。対応策として、「リスク管理規程」・「危機管理規程」の整備と組織横断的なリスク管理体制の構築により、危機の未然防止と影響の極小化に努めている。