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9697東証プライム情報通信業

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デジタルコンテンツ事業

カプコンの中核事業。家庭用ゲーム・モバイルコンテンツの開発・販売を担い、連結売上高の約77.6%を占める。

期間今期前期増減率
売上高54,648百万円29,857百万円
セグメント営業利益37,597百万円20,057百万円
セグメント営業利益率68.8%67.2%
販売本数(合計)2,381万本1,416万本
リピートタイトル販売本数2,126万本1,336万本
販売国・地域数236244
販売タイトル数256タイトル253タイトル

事業詳細

家庭用ゲームソフトおよびモバイルコンテンツの開発・販売を行う中核セグメント。バイオハザード、モンスターハンター、ストリートファイター、デビル メイ クライ等の主力IPを軸に、当第1四半期は256タイトルを236の国・地域へ販売。デジタル販売の継続的強化と完全新規IPの投入、リピートタイトルの長期販売による収益最大化を図る。開発・販売体制は株式会社カプコンを中心に、CAPCOM U.S.A.、CE EUROPE LTD.等の海外子会社が担う。

直近の概況

新規IP『プラグマタ』好調発売とリピートタイトル続伸で売上83.0%増。

4月に完全新規IP『プラグマタ』を発売し全世界250万本突破。『バイオハザード レクイエム』は累計800万本、『デビル メイ クライ5』は累計1,400万本突破と主力IPが好調。Nintendo Switch 2向け展開も推進し、リピートタイトル販売本数は前年同期1,336万本から2,126万本に増加。この結果、当第1四半期売上高は546億48百万円(前年同期比83.0%増)、営業利益は375億97百万円(同87.5%増)となった。

主要プロダクト

product
バイオハザードシリーズ

前期2月発売の『バイオハザード レクイエム』が引き続きグローバルに支持され、積極的な価格施策により累計800万本を販売。過去作『RE:4』『RE:2』の販売も続伸し業績拡大をけん引した。

product
モンスターハンターシリーズ

2025年発売の『モンスターハンターワイルズ』の超大型拡張コンテンツ『アセンダンス』の2027年発売を発表したことで、同シリーズ過去作の販売本数が伸長した。

product
デビル メイ クライシリーズ

6月にNintendo Switch 2向けに『デビル メイ クライ5 デビルハンターエディション』を発売し、マルチプラットフォーム展開を推進。2019年発売の『デビル メイ クライ5』は新型ゲーム機展開と映像作品連携の価格施策により累計販売本数1,400万本を突破した。

product
プラグマタ

新感覚のSFアクションアドベンチャーゲーム『プラグマタ』(PS5、XBOX Series X|S、PC、Nintendo Switch 2用)を4月に発売。積極的なプロモーションにより新たなファン層を獲得し、全世界で販売本数250万本を突破した。

product
ストリートファイター6

「CAPCOM Pro Tour 2026」等のeスポーツ展開との連携を継続し、ブランド認知の向上とユーザー数の拡大を推進した。

platform
モバイルコンテンツ/デジタル販売プラットフォーム対応

グローバル市場でのさらなる進化と拡大のため、デジタル販売の継続的な強化を推進している。

成長ドライバー

  • 主力IPの大型新作・完全新規IP(『プラグマタ』全世界250万本突破、『モンスターハンターワイルズ:アセンダンス』2027年発売発表)による新規販売本数の拡大
  • デジタル販売施策の強化によるリピートタイトルの長期・高採算販売の継続(リピート販売本数2,126万本、前年同期比790万本増)
  • Nintendo Switch 2等の新型ゲーム機向け移植タイトルの展開による販売機会の拡大とユーザー層の裾野拡大
  • eスポーツ(CAPCOM Pro Tour 2026)・映像(Netflixアニメ『Devil May Cry』シーズン2、実写映画『ストリートファイター』)・キャラクタービジネスとの連携によるIPブランド力向上
  • 開発体制の持続的強化と年間1億本販売に向けた長期目標の推進
  • 236の国・地域への販売網を活かしたグローバル販売の深耕

リスク

  • 主力タイトルの開発期間が2年以上を要するため、発売時期のずれが業績に大きく影響するリスク
  • 高性能ゲーム機の登場に伴うゲームコンテンツ開発費用の増加傾向(映像資産・ゲームソフト仕掛品の投資規模拡大)
  • 特定プラットフォーム(Steam等)への売上集中リスク
  • 為替変動リスク(グローバル販売比率が高く、円高局面での収益圧迫)
  • 情報セキュリティリスク(過去のサイバー攻撃被害を踏まえた継続的な対策が必要)
  • 生成AIの普及をはじめとする技術革新の進展により、コンテンツ提供チャネルの増加やデバイスの多様化が急速に進み、事業環境が急変するリスク

最終更新: 2026年7月30日