ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役14名（うち社外取締役7名、社外比率50%）で構成。執行役員制度を導入し、経営と執行を分離。任意の指名・報酬委員会（社外取締役が過半数）を設置し、監督機能の強化を図っている。
リスク管理
「リスク管理規程」に基づき代表取締役を議長とするリスク・コンプライアンス会議（年4回）と、社外取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会（年2回）を設置し、リスクの特定・評価・統制方針の立案を行う二層構造のリスク管理体制を構築。情報セキュリティについては外部専門家4名で構成するセキュリティ監督委員会を年4回以上開催し、サイバーセキュリティ管理体制の維持・強化を図っている。
株主還元
連結配当性向34.5%を維持し、2026年3月期年間配当は1株当たり45円（中間20円＋期末25円）と前期比5円増配。2027年3月期予想は46円（中間・期末各23円）。自己株式取得は少額にとどまる。
配当方針
連結配当性向34.5%を実績として維持。中間・期末の年2回配当。2026年3月期は年間45円（中間20円＋期末25円）、2027年3月期予想は年間46円（中間23円＋期末23円）、予想配当性向33.2%。内部留保はゲームソフト開発・アミューズメント施設・成長事業への投資に充当。
ESG
人的資本をサステナビリティ最重要課題と位置づけ、毎期100名以上の開発人員増強・平均年間給与の継続向上（2026年3月期単体9,852千円、2022年3月期比38.2%増）・ESOP信託導入・男性育児休業取得率79.7%（目標85%）等を推進。環境面では主要拠点への再生可能エネルギー由来CO2フリー電力導入（国内電力使用量の約30%）やコンテンツのデジタル販売推進によるCO2排出削減に取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月16日