事業内容
株式会社ゲオホールディングスは、持株会社として連結子会社33社を傘下に持ち、衣料・服飾雑貨・家電等の中古品買取販売を行う「2nd STREET（セカンドストリート）」事業と、ゲーム・スマートフォン・DVDレンタル等を扱う「GEO（ゲオ）」事業を二本柱とする総合リユース小売グループである。国内では全都道府県に店舗を展開し、海外は米国・台湾・マレーシア・タイ・シンガポール・香港の6カ国・地域に直営出店している。
ラグジュアリー品買取販売（OKURA）やEC・オンラインサービスも手掛け、「買う・借りる・売る」の循環型流通を幅広い顧客層に提供している。
ビジネスモデル
消費者から中古品を買い取り、自社店舗・ECサイトで再販することで売買差益を得る。新品ゲームソフト・ハードの販売やDVD・CDレンタルも組み合わせ、来店頻度を高める。
店舗網の拡大（2026年3月末2,274店舗）により仕入量と販売機会を同時に拡大し、内製化による広告宣伝費抑制等のコスト管理で利益率の改善を図る構造である。
企業の強み
2026年3月末時点で国内外合計2,274店舗を展開。2nd STREET国内931店舗・海外148店舗（米国55・台湾50・マレーシア30・タイ9・シンガポール2・香港2）を直営で運営し、2026年3月期だけで国内64店舗・海外36店舗を新規出店した。
この店舗網が仕入・販売の両面で競合他社が短期間で模倣困難な規模の優位性を形成している。
店頭買取に加え、買取専門店・出張買取部署・宅配買取・買取ロッカーと複数チャネルを整備し、仕入機会ロスを低減する体制を構築している。2026年3月期にはLuckRack（+18店舗）・カプセル楽局（+19店舗）等の新業態も拡大しており、多様な買取インフラが在庫調達力の競争優位を支えている。
2026年3月期の販売実績は、リユース衣料・服飾雑貨等155,250百万円、リユースゲーム・スマートフォン等87,759百万円、ラグジュアリー57,595百万円、新品124,333百万円、その他56,310百万円と多商材に分散。Nintendo Switch 2等の新品ヒットとリユース衣料の堅調が同時に寄与し、特定商材への依存リスクを低減している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期334,788百万円→2023期377,300百万円→2024期433,848百万円→2025期427,669百万円→2026期481,249百万円と推移。2025期は前期比1.4%減と一時的に落ち込んだが、2026期は同12.5%増と加速回復した。
営業利益は2024期16,814百万円をピークに2025期11,250百万円へ急落後、2026期14,239百万円に回復したが、ピーク水準には未達。外部要因として物価高騰によるリユース需要拡大・Nintendo Switch 2発売・トレーディングカードヒットが売上を牽引。
一方、2027期は国内外積極出店に伴う費用増・賃上げ・物価高騰を主因に営業利益13,000百万円（同8.7%減）と再び減益を見込む。
成長戦略
2nd STREET国内外高速出店・ゲオ事業デジタル転換・買取調達力強化で持続成長を目指す
実績データに基づく戦略的ドミナント出店を推進し、買取専門店の重点出店・出張買取部署の独立・宅配買取拠点の安定稼働により在庫供給体制を整備。粗利最大化と市場シェア拡大を目指す。2026年3月期は計画60店舗に対し64店舗を前倒し実行済み。
シンガポール・香港への新規進出を含む直営店方式での海外展開を継続。標準店の型化による出店再現性向上と店長候補等の人材開発体系整備を推進。2026年3月期末時点で米国55・台湾50・マレーシア30・タイ9・シンガポール2・香港2店舗を運営。
スマートフォン等端末買取強化・外部パートナーとの下取りサービス連携・海外卸売拡大を推進。パソコン・テレビ等強化品種のグループ調達網確立と修理・設定サポート等無形サービスの提供体制整備により付加価値収益の拡大と利益率向上を目指す。
在庫運用の適正化・小売販路の見直しによる収益性安定を継続。国内卸事業・海外拠点活用・オークション事業のオンライン化を通じて既存収益基盤を維持しつつ、米国関税政策等の外部環境変化に応じた機動的な事業展開を検討。2026年3月期は関税政策影響で売上高が前年同期比1.1%減となった。
圧倒的な店舗網を活かした高い利便性を発揮し、ゲーム機本体発売初期の旺盛な需要が一巡した後の普及期における安定的なソフトウェア需要を確実に取り込む戦略。2026年3月期は新品売上高124,333百万円（前年同期比25.5%増）を達成。
最終更新: 2026年7月19日