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株式会社ゲオホールディングス

2681東証プライム小売業

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株式会社ゲオホールディングス2681

小売サービス事業(単一セグメント)

リユース・メディアショップを国内外に展開する単一セグメント事業

期間今期前期増減率
売上高(通期)481,249百万円427,669百万円
営業利益(通期)14,239百万円11,250百万円
経常利益(通期)15,348百万円12,224百万円
親会社株主に帰属する当期純利益(通期)8,738百万円4,537百万円
売上高営業利益率(通期)3.0%2.6%
自己資本利益率(ROE)9.3%5.1%
グループ総店舗数(期末)2,274店舗2,186店舗(2025年3月末)
1株当たり当期純利益219円77銭114円27銭
1株当たり純資産2,463円88銭2,272円11銭
現金及び現金同等物期末残高91,747百万円64,760百万円

事業詳細

衣料・服飾雑貨・家電等の中古品買取販売を行うリユースショップ(2nd STREET等)と、ゲーム・スマホ・家電の買取販売・DVDレンタル等を行うメディアショップ(GEO等)を主軸とする。2026年3月末時点でグループ総店舗数2,274店舗(国内外)を展開し、シンガポール・香港への新規進出を含む海外直営出店を積極推進。ECサイト運営や卸販売も手掛ける。

直近の概況

売上高・営業利益ともに大幅増収増益、純利益は前期比92.6%増

2026年3月期は売上高481,249百万円(前期比12.5%増)、営業利益14,239百万円(同26.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益8,738百万円(同92.6%増)を達成。セカンドストリート事業が国内64店舗の前倒し出店とシンガポール・香港への新規進出で17.6%増収、新品商材がNintendo Switch 2とトレーディングカードで25.5%増収。特別利益として株式会社セカイズ取得に伴う負ののれん発生益1,592百万円を計上した一方、減損損失4,277百万円を計上。2027年3月期は積極出店に伴うコスト増加により営業利益13,000百万円(前期比8.7%減)を予想。

主要プロダクト

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2nd STREET(セカンドストリート事業)

国内875店舗・海外(米国55店舗、台湾50店舗、マレーシア30店舗、タイ9店舗、シンガポール2店舗、香港2店舗)に展開。2026年3月期売上高は155,250百万円(前年同期比17.6%増)。国内は当初計画60店舗に対し64店舗を前倒し出店。シンガポール・香港へ新規進出。

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GEO/GEO mobile(ゲオ事業)

国内1,027店舗(直営963店舗、FC64店舗)を展開。2026年3月期売上高は87,759百万円(前年同期比4.9%増)。次世代ゲーム機需要の減退やダウンロード販売移行の影響を受けつつも、中古ソフト・周辺機器需要が底堅く推移。GEO mobileの出店拡大によりリユース通信機器が高水準を維持。

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OKURA TOKYO(おお蔵)/ラグジュアリー事業

国内23店舗を展開。2026年3月期売上高は57,595百万円(前年同期比1.1%減)。米国における関税政策の影響により主に上期を中心に主力商材の流通が停滞した。国内卸事業や海外拠点の活用、オークション事業のオンライン化等を通じた収益基盤の維持を図る。

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新品商材販売

2026年3月期売上高は124,333百万円(前年同期比25.5%増)。新型家庭用ゲーム機本体「Nintendo Switch 2」およびトレーディングカードのヒット作が売上を牽引。2027年3月期はゲーム機本体の発売初期需要が一巡し、安定的なソフトウェア需要主導の局面へ移行する見通し。

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その他(ECサイト・オンラインサービス・卸販売等)

2026年3月期のその他売上高は56,310百万円(前年同期比3.0%増)。うちレンタル売上高は25,131百万円(前年同期比12.3%減)。インターネットを介した電子商取引の拡充を推進するほか、LuckRack(45店舗)、カプセル楽局(61店舗)等の新業態も展開。

成長ドライバー

  • 2nd STREETを中心としたリユース店舗の国内外積極出店(2027年3月期は国内100店舗・海外38店舗の出店を計画)
  • 物価高騰に伴う消費者の節約志向・環境意識の高まりによるリユース市場の継続的拡大
  • GEO mobileの出店拡大によるリユース通信機器市場でのシェア獲得および海外卸売の拡大
  • Nintendo Switch 2普及期における新品ソフトウェア需要の安定的取り込み
  • シンガポール・香港を含む海外直営出店の継続拡大と標準店型化による出店再現性の向上
  • 買取専門店の重点出店・出張買取部署の独立・宅配買取拠点の安定稼働による在庫調達力の強化
  • 内製化による広告宣伝費抑制等のコスト管理による利益率改善

リスク

  • 新品ゲーム商材の市場変動リスク(Nintendo Switch 2の発売初期需要一巡後のソフトウェア需要主導局面への移行)
  • 天候不順・暖冬傾向等による衣料・服飾雑貨リユース商材の需要変動リスク
  • 国内外での積極的新規出店に伴う人件費・地代家賃・物流費等の増加により売上総利益の増加分を上回るコスト増加リスク(2027年3月期営業利益は前期比8.7%減を予想)
  • 収益性悪化による店舗固定資産の減損損失リスク(2026年3月期に4,277百万円計上)
  • 有利子負債依存度の高まりによる財務リスク(長期借入金93,053百万円・社債12,175百万円、自己資本比率33.2%)
  • 為替相場変動による海外事業収益への影響(ラグジュアリー事業は米国関税政策の影響で1.1%減収)
  • ゲームソフトのダウンロード販売移行加速によるGEO事業の構造的縮小リスク(レンタル売上高は前期比12.3%減)
  • 持続的な賃上げ・物価高騰に伴う諸経費の増加リスク

最終更新: 2026年6月25日