株式会社ゲオホールディングス2681
小売サービス事業（単一セグメント）
リユース・メディアショップを国内外に展開する単一セグメント事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（Q1累計） | 125,000百万円 | 104,460百万円 | ↑ |
| 営業利益（Q1累計） | 5,301百万円 | 3,993百万円 | ↑ |
| 経常利益（Q1累計） | 5,527百万円 | 4,249百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（Q1累計） | 3,190百万円 | 2,438百万円 | ↑ |
| 1株当たり四半期純利益 | 80.19円 | 61.39円 | ↑ |
| 自己資本比率 | 33.3% | 33.2% | ↑ |
| グループ総店舗数（期末） | 2,312店舗 | 2,350店舗 | ↓ |
| 通期売上高予想 | 510,000百万円 | 481,249百万円（前期実績） | ↑ |
| 通期営業利益予想 | 13,000百万円 | 14,239百万円（前期実績） | ↓ |
| 通期親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 6,000百万円 | 8,738百万円（前期実績） | ↓ |
事業詳細
衣料・服飾雑貨・家電等の中古品買取販売を行うリユースショップ（2nd STREET等）と、ゲーム・スマホ・家電の買取販売・DVDレンタル等を行うメディアショップ（GEO等）を主軸とする。2026年6月末時点でグループ総店舗数2,312店舗（国内外）を展開。ラグジュアリー事業（OKURA TOKYO等）ではインバウンド需要や海外卸売を取り込み、ECサイト運営・卸販売も手掛ける。当第1四半期は全事業カテゴリーで増収となった。
直近の概況
Q1は全事業増収、ラグジュアリー事業が前年同期比95.2%増と急拡大
2027年3月期第1四半期は売上高125,000百万円（前年同期比19.7％増）、営業利益5,301百万円（同32.8％増）と大幅増収増益。セカンドストリート事業（+23.6％）、ゲオ事業リユース（+16.8％）、ラグジュアリー事業（+95.2％、米国関税影響からの回復）が牽引し、新品売上の下落幅（△3.4％）も緩和した。総資産は302,653百万円、自己資本比率は33.3％に改善。通期業績予想（売上高510,000百万円、営業利益13,000百万円）は2026年5月8日公表分から変更なし。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 2nd STREETを中心としたリユース店舗の国内外積極出店（当第1四半期は国内・海外で新規出店継続）
- 物価高騰に伴う消費者の節約志向・環境意識の高まりによるリユース市場の継続的拡大
- GEO mobileによるリユース通信機器市場でのシェア獲得、市場環境に応じた柔軟な価格見直し
- Nintendo Switch 2の中古品・新品需要の取り込み（値上げに伴う駆け込み需要含む）
- ラグジュアリー事業におけるインバウンド需要の取り込みと海外卸売（米国市場）の回復
- 海外直営出店（米国・台湾・マレーシア・タイ・シンガポール・香港）の継続展開
- 電子商取引（EC）の拡充によるお客様の選択可能性・利便性向上
リスク
- 新品ゲーム商材の市場変動リスク（Nintendo Switch 2の需要動向、値上げに伴う需要の先食いリスク）
- 天候不順等による衣料・服飾雑貨リユース商材の需要変動リスク
- 国内外での新規出店に伴う人件費・地代家賃・物流費等の増加リスク（通期営業利益は前期比8.7％減予想）
- 地政学リスク（ホルムズ海峡情勢等）に伴う原材料価格高騰・為替変動リスク
- 海外の関税政策変化がラグジュアリー事業の海外卸売に与える影響
- 有利子負債の増加（長期借入金96,587百万円・社債12,175百万円）による財務リスク
- ゲームソフトのダウンロード販売移行加速によるゲオ事業の構造的縮小リスク
- 持続的な賃上げ・物価高騰に伴う諸経費の増加リスク
最終更新: 2026年8月6日