株式会社ゲオホールディングス

セカンドストリート事業及びゲオ事業を主軸とした新規出店・M&A・店舗買収による店舗網拡大を成長戦略の柱としているが、案件が継続的に成立するとは限らず、成長力が鈍化する可能性がある。案件成立時にも一時的な費用発生が見込まれ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として出店政策の多様化（フランチャイズ含む）を推進している。

リユース品の仕入はほぼ全量を一般顧客からの店頭買取に依存しており、仕入量・品質の安定確保が業績に直結する。環境意識の高まりによりリユース分野への新規参入が増加し、他社との競合が激化しているため、買取競争力の維持が課題となっている。仕入の量・質が確保できない場合、販売機会の損失や粗利率の低下につながる可能性がある。

2025年5月から同年11月に実施したモバイル商材の買取表示について、景品表示法第5条第2項に基づき、2026年6月11日付で消費者庁より措置命令を受けた。対応として教育・販売施策の見直し・その他対応費用が発生しており、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。再発防止体制の整備が急務となっている。

リユース品の買取・販売事業は古物営業法により都道府県公安委員会の許可・管理下に置かれ、取引記録の厳格な管理が義務付けられている。アミューズメント施設運営は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律により営業時間・入場者年齢・出店地域等の規制を受ける。法令違反が生じた場合、許可取消や営業停止等の重大な影響が生じる可能性がある。

多数の顧客個人情報を保有・管理しており、情報システムへの依存度も高まっている。システム障害や人為的ミスによる重要情報の漏洩・消失が発生した場合、損害賠償の発生・社会的信用の失墜による売上減少・システム一時停止等の影響が生じる可能性がある。対策として社内規程整備・従業員教育・セキュリティ強化・グループ全体でのインシデント対応体制を構築している。

事業資金を主に金融機関借入で調達してきたため、総資産に対する有利子負債比率が高い水準にある。今後も新規出店継続のため借入需要が続く見込みであり、金融情勢の変化による金利の大幅上昇が生じた場合、資金調達コストが増加し業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。リスク低減策として社債発行等による資金調達の多様化を進めている。

海外展開を拡大・推進する方針のもと、未進出地域への展開も計画しているが、進出国・地域における政治・経済情勢の変化、法規制の予期せぬ変更、自然災害・暴動・テロ・戦争等による社会的混乱が業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。リスク低減のため国際情勢・各国法規制の動向を随時整理・対応しているが、予測不可能な事態への対応には限界がある。

在外連結子会社の外貨建財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成するため、為替変動が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。外貨建取引から生じる費用・収益及び外貨建債権・債務の円換算額も為替相場の変動により影響を受ける。海外展開の拡大に伴い、為替リスクのエクスポージャーは今後さらに拡大する可能性がある。

店舗等の収益性悪化や保有資産の市場価格の著しい下落が生じた場合、固定資産の追加減損処理が必要となり業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。棚卸資産についても収益性低下に基づく簿価切り下げが必要となる場合があり、セカンドストリート事業・ゲオ事業を取り巻く環境悪化時に顕在化するリスクがある。繰延税金資産についても課税所得見積額の減額時に取り崩しが必要となる可能性がある。

広域な地震・暴風雨・洪水等の自然災害発生時に円滑な事業運営が阻害された場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。BCP（事業継続計画）を策定し事業継続体制の構築・整備・検証に努めているが、大規模災害時には計画通りの対応が困難となるリスクがある。多数の店舗を全国展開しているため、広域災害時の影響範囲が大きい点が特徴的なリスク要因となっている。