ガバナンス
2024年6月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。取締役13名（うち社外取締役6名、社外比率約46%）で構成し、執行役員制度により業務執行と監督機能を分離。指名・報酬諮問委員会（代表取締役1名＋社外取締役3名）を設置し、独立性・客観性の強化を図っている。
リスク管理
社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程に基づきリスクの把握・評価・対策を実施。危機発生時は危機管理対策本部を設置し損害を最小化する体制を整備。サステナビリティ委員会（2024年8月設置）の下部分科会でサステナビリティ関連リスクを管理し、全社的リスク管理プロセスへの統合を推進している。
株主還元
安定配当継続を基本方針とし、年2回配当を実施。2026年3月期は1株当たり年間34円（中間17円＋期末17円）、配当総額1,352百万円、配当性向15.5%。2027年3月期も同額の年間34円を予定。
配当方針
株主に対する利益還元を経営の重点課題の一つと認識し、安定的な経営基盤の確保と利益率の向上に努めるとともに、業績に応じた配当をバランスよく行うことを基本方針とし、中間配当と期末配当の年2回実施。期末配当は株主総会決議、中間配当は取締役会決議。2026年3月期は1株当たり中間17円・期末17円（年間34円）、配当総額1,352百万円、配当性向15.5%。2027年3月期は、コストプッシュ型インフレや為替変動等の不透明な環境下において、安定的な配当継続を基本としつつ、シェア拡大に向けた出店や人的資本への投資のための内部留保充実を総合的に勘案し、1株当たり年間34円（中間17円＋期末17円）を予定。
ESG
リユース・レンタル事業を通じた循環型社会の実現を最重要ESG課題に位置づけ、2050年ネットゼロ（2035年中間目標：Scope1+2排出量を2019年度比50%削減）を宣言。1.5℃・4℃の2シナリオ分析を実施し、エネルギーコスト上昇リスクへの対応としてLED・高効率空調・PPA導入を推進。人的資本面では次世代リーダー・スペシャリスト育成とエンゲージメント向上（目標スコア70以上、現状66）に取り組んでいる。なお、2026年6月に消費者庁よりモバイル商材の買取表示に関する景品表示法違反として措置命令を受けている。
最終更新: 2026年6月25日