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ポールトゥウィンホールディングス株式会社

3657東証プライム情報通信業

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ポールトゥウィンホールディングス株式会社3657

事業内容

ポールトゥウィンホールディングスは、顧客のサービス・プロダクトのライフサイクル全工程(企画・開発・リリース・運用・改善)において、ゲームデバッグ、ソフトウェアテスト、カスタマーサポート、ローカライズ、音声収録、不正対策等の多様なBPOサービスを提供する。国内ソリューション(売上高25,905百万円)と海外ソリューション(同20,793百万円)の2本柱で構成され、国内外合計40社超のグループ体制でグローバル展開する。

主要顧客はゲームパブリッシャー・ソフトウェア開発会社・EC事業者等。2026年1月期にメディア・コンテンツ業務からの撤退を完了し、主力2事業への経営資源集中を実現した。

ビジネスモデル

顧客企業のアウトソーシング需要に応じ、ゲーム・Tech・EC各市場向けに専門人材を配置してサービスを提供する労働集約型モデル。国内は主にゲームデバッグ・ソフトウェアテスト・カスタマーサポート、海外は音声収録・ローカライズ・グラフィック開発等を担う。

受注から納品までの所要日数が短く、期中受注高と販売実績がほぼ対応する。今後はAI技術活用による知識集約型モデルへの転換を志向している。

企業の強み

国内ゲーム市場向けにデバッグ・カスタマーサポート・ローカライズ・海外進出支援を一気通貫で提供し、長年の実績により高い参入障壁を構築。2026年1月期の国内ソリューション売上高は25,905百万円(前期比5.3%増)と堅調に推移し、Nintendo Switch 2関連業務の寄与や工数単価上昇が増収を牽引した。

Side International Holdings Limitedを中核に、英国・米国・カナダ・インド・台湾等に在外子会社を展開。2026年1月期の海外ソリューション売上高は20,793百万円(前期比2.7%増)。

2026年1月に台湾新スタジオを開設するなど拠点拡充を継続し、音声収録・ローカライズ需要の取り込みを強化している。

2025年6月に株式会社HIKEをMBOで株式譲渡、同年8月に株式会社アクアプラスを株式会社ユークスへ譲渡し、メディア・コンテンツ業務からの撤退を完了。損失発生を最小限に抑制しつつ経営資源を国内Tech分野・海外ゲーム分野へ集中させる事業ポートフォリオの再構築を実現した。

エンヴァリスの着眼点

当中間期の営業利益829百万円は通期予想2,014百万円の約41%に相当し、期初予想(純損失見込み)を上回る中間純利益432百万円を計上した。ただし会社は下期の事業環境不透明感を理由に通期予想を期初公表値から変更しておらず、後半の収益積み上げの持続性が今後の焦点となる。

2025期52,226百万円をピークに2026期48,838百万円、2027期中間期は前年同期比6.7%減の23,025百万円と減収が続く。メディア・コンテンツ撤退や海外一時的減収策が売上を圧迫する一方、売上原価・販管費の圧縮により収益性は大幅に改善しており、規模より質を重視する経営方針が定着しつつある。

自己資本比率は前期末37.7%から38.5%へ小幅改善したものの、短期借入金7,600百万円が前期末から変化なく高水準で固定化。総資産は21,781百万円と減少傾向にあり、資産効率と資金調達構造の安定性は今後もモニタリングが必要である。

成長戦略

国内Tech・海外ゲームへの集中投資とAI活用による知識集約型モデルへの転換

非中核事業から撤退し経営資源をゲーム・Tech・CXに集中。当中間期に収益性改善が顕在化し、構造改革は完了フェーズに移行した。

AI技術を活用したDX推進支援やテスト自動化等の周辺サービスを強化し、非ゲーム領域での新規顧客開拓を継続。国内ソリューション売上は前年同期比6.0%増と伸長中。

ISTQBパートナープログラムで最高位「Global Partner」認定を取得、英国ゲーム業界団体イベントへの参加等で業界・行政との関係を強化し、海外事業の技術評価・ブランド向上を推進。

最終更新: 2026年9月14日