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ポールトゥウィンホールディングス株式会社

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ポールトゥウィンホールディングス株式会社3657

サービス・ライフサイクルソリューション事業(単一セグメント)

ゲーム・Tech・ECを軸にグローバルで展開するBPOソリューション事業

期間今期前期増減率
売上高(中間期累計)23,025百万円24,674百万円
営業利益(中間期累計)829百万円△206百万円
経常利益(中間期累計)996百万円△481百万円
親会社株主帰属中間純利益432百万円△392百万円
国内ソリューション売上高(中間期累計)13,648百万円(前年同期比6.0%増)
海外ソリューション売上高(中間期累計)9,376百万円(前年同期比3.8%減)
自己資本比率38.5%37.7%
総資産21,781百万円22,328百万円
純資産8,389百万円8,422百万円
通期売上高予想47,082百万円48,846百万円
通期営業利益予想2,014百万円

事業詳細

顧客のサービス・プロダクトのライフサイクル全工程(企画・開発・リリース・運用・改善)において、品質コンサルティング、ゲームデバッグ、ソフトウェアテスト、環境構築・移行サポート、モニタリング、カスタマーサポート、不正対策、BPRサポート等を提供。メディア・コンテンツ業務からの撤退を完了し、国内ソリューションと海外ソリューションの2業務に経営資源を集中。2027年1月期第2四半期(中間期、2026年2月〜7月)においては、国内ソリューションがゲームデバッグ伸長により前年同期比6.0%増、海外ソリューションは前年同期比3.8%減となった。

直近の概況

収益性が大幅改善、中間期で営業黒字転換・純利益計上を達成

メディア・コンテンツ撤退の影響で減収となったものの、ゲーム分野の旺盛な需要を背景としたシェア拡大、収益基盤再構築の進展、前年同期に計上した一時費用の剥落により、営業利益829百万円(前年同期は206百万円の損失)、経常利益996百万円(前年同期は481百万円の損失)、中間純利益432百万円(前年同期は392百万円の損失)と大幅な収益改善を達成。ISTQBパートナープログラムで最高位「Global Partner」に認定される等、技術力・専門性への評価向上も進んだ。下期の不透明感を踏まえ通期業績予想は期初公表値から変更せず。

主要プロダクト

service
国内ソリューション(ゲーム分野)

ゲーム・エンタメ市場向けに、ゲームデバッグを中心とした品質支援サービスを提供。ゲーム市場向けデバッグサービスの伸長が国内ソリューションの売上高成長を牽引し、当中間期の同分野成長ドライバーとなった。

service
国内ソリューション(Tech・CX分野)

Tech分野ではアプリ・Webサイトの検証、テスト自動化等の周辺サービスに加え、AI技術を駆使した企業のDX推進を総合的に支援するITソリューションを提供。CX分野では主にEコマース・金融市場向けにモニタリング、不正対策、カスタマーサポートの運用代行サービス等を提供。

service
海外ソリューション(Sideブランド)

音声収録、ローカライズ、カスタマーサポート、デバッグ、グラフィック制作等の主にゲーム市場向けサービスを提供。前期までのレイオフ等の減収対応策及びリブランディング・オフショア拠点立ち上げに伴う一時費用の剥落により、売上高は減少したものの収益性は改善。

service
メディア・コンテンツ

事業再編の一環として撤退が完了し、当中間期の減収要因となった一方、収益基盤の再構築が進展し収益性改善に寄与した。

成長ドライバー

  • 国内ゲーム市場の堅調推移によるゲームデバッグサービスの伸長(国内ソリューション前年同期比6.0%増)
  • メディア・コンテンツ業務からの撤退完了による収益構造の改善と経営資源の主力2業務への集中
  • 海外ソリューションにおける前期のレイオフ等コスト削減施策の効果発現と、リブランディング・オフショア拠点立ち上げ費用の剥落による収益性改善
  • ISTQBパートナープログラムでの最高位「Global Partner」認定等、技術力・専門性への評価向上とプレゼンス拡大
  • 英国ゲーム業界団体主催イベントへの参加を通じた海外関係機関・行政との関係強化
  • 国内Tech分野(ソフトウェアテスト・DX支援)への注力と新規顧客開拓強化

リスク

  • メディア・コンテンツ撤退に伴う売上剥落(通期売上高予想は前期実績比3.6%減の47,082百万円)
  • 海外ソリューションの売上高減少継続(中間期前年同期比3.8%減)と海外ゲーム市場の需要変動リスク
  • 短期借入金7,600百万円を抱える財務レバレッジ(流動負債合計13,139百万円に対し現金及び預金7,112百万円)
  • 為替変動リスク(為替換算調整勘定が前期末1,208百万円から当中間期末1,026百万円へ減少)
  • 日本銀行の金融政策正常化に伴う政策金利引き上げ・物価上昇継続、海外経済動向による先行き不透明感
  • 下期事業環境の不透明要素を理由に通期業績予想を保守的に維持(上方修正見送り)

最終更新: 2026年9月14日