事業内容
ダイナミックマッププラットフォーム株式会社は、2016年に内閣府SIPプロジェクトを起源として設立された、高精度3次元地図データ（HDマップ）の生成・販売を主事業とする企業。国内では日系自動車メーカー10社の共通仕様に基づくHDマップを整備し、海外では北米・欧州・韓国・中東の26か国で150万km超のカバレッジを保有する。
主要顧客はトヨタ、日産、本田、General Motors Companyなど国内外の大手自動車メーカーで、量産車36車種への搭載実績を持つ。自動車向けオートモーティブビジネスに加え、高精度3次元点群データを活用したViewer・Guidance商品や政府プロジェクト受注による3Dデータビジネスも展開し、デジタル社会の共通インフラ構築を目指している。
2025年3月に東京証券取引所グロース市場に上場。
ビジネスモデル
収益はプロジェクト型とライセンス型の2類型に大別される。プロジェクト型は自動車メーカーや政府機関からのHDマップ整備・更新受注で、原価＋マージン方式の変動費中心の構造。
ライセンス型は量産車への搭載台数に応じたライセンスフィー・メンテナンスフィーで、整備済みデータの更新費用が主な固定費となり限界利益率が高い。2025年3月期のライセンス型売上高は1,171百万円と全体の約16%にとどまるが、搭載台数増加に伴い高収益化が期待される構造を持つ。
企業の強み
国内は日系自動車メーカー10社の共同出資により設立された経緯を持ち、共通仕様HDマップを一元供給。海外ではGeneral Motors CompanyのSuper Cruise™開発当初からのパートナーとして2025年3月期に3,211百万円の売上を計上。
公表済み・未公表を含め量産車36車種への搭載実績を有する。
2025年3月末時点で日本国内33,000km（高速・自動車専用道路）、北米1,200,000km、欧州255,000km、韓国20,000kmのHDマップ整備を完了。自動車メーカーの求めるカバレッジ要件を充足しており、新規参入者が短期間で追随困難な先行優位性を形成している。
Multi-GNSS対応受信機・高性能IMU・高密度LiDARを搭載したMMS（モービル・マッピング・システム）により、衛星測位良好時に絶対精度10cm以内・相対精度1cm以内のデータ収集が可能。衛星測位・計測・図化・統合の各プロセスで専門技術者が品質管理を担い、自動運転レベル2＋以上に対応した精度を実現している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2025年3月期の売上高は7,465百万円（前期5,567百万円、前期比34.1%増）と加速的な成長を継続。営業損失は1,219百万円（前期2,554百万円）、当期純損失は1,544百万円（前期4,049百万円）と損失幅が大幅に縮小し、調整後EBITDAも△609百万円（前期△2,203百万円）へ改善。
国内は前期比62.8%増の2,693百万円、海外は前期比21.9%増の4,771百万円。2020年3月期から2025年3月期の売上高年平均成長率は52%を実現している。
成長戦略
搭載台数拡大・ライセンス型売上比率向上・3Dデータビジネス事業化の三軸で黒字化を目指す
北米・欧州・韓国・中東における既存顧客との関係深化と新規自動車メーカーへの横展開により、HDマップ搭載車種・台数を拡大。Tier1部品メーカー・半導体メーカー・AI企業等との連携強化も推進。
Viewer商品（3Dmapspocket®）・Guidance商品（除雪支援システム等）の有償提供拡大と、政府プロジェクト受注を通じた新規ライセンス商品開発を推進。インフラ管理・MaaS・防災等への用途拡大を図る。
北米における主要道路のHDマップ整備が概ね完了したことを受け、人員適正化等により2027年3月期に約315百万円の人件費削減効果を見込む。海外セグメントの収益性改善を加速させる。
米国V2X展開加速計画（ユタ州運輸省からのHDマップ受注実績あり）や日本のデジタルライフライン全国総合整備計画への参画を通じ、新規需要を取り込む。空間IDを活用したデータ連携基盤の構築も推進。
日本海測量設計株式会社の子会社化など測量ネットワーク構築を目的としたロールアップM&Aを推進。データ解析・AI活用・アプリケーション開発に係る技術・ノウハウ獲得を目的としたアライアンス機会も継続検討。
最終更新: 2026年4月24日