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ダイナミックマッププラットフォーム株式会社

336A東証グロース情報通信業

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ダイナミックマッププラットフォーム株式会社336A

国内(Domestic Business)

国内HDマップ・3Dデータビジネスを担う中核セグメント

期間今期前期増減率
売上高(通期・2025年3月期)2,693百万円1,654百万円
営業損失(通期・2025年3月期)△956百万円△1,430百万円
セグメント資産(2025年3月期末)9,827百万円10,250百万円
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(2025年3月期)263百万円519百万円
売上高(3Q累計・2026年3月期)878百万円719百万円

事業詳細

国内の自動車専用道路・高速道路・一般道のHDマップ生成・販売(オートモーティブビジネス)と、高精度3次元点群データを活用した自動運転以外の用途向けソリューション提供(3Dデータビジネス)の2軸で構成。主要顧客は日系自動車メーカー10社および国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)等の政府機関。ダイナミックマッププラットフォーム株式会社本体およびダイナミックマッププラットフォームAxyz株式会社が主要会社として事業を担う。

直近の概況

3Q累計売上高は前年同期比22.2%増の878百万円、損失は改善傾向

2026年3月期第3四半期連結累計期間(2025年4月〜12月)の国内セグメント売上高は878百万円(前年同期719百万円、前年同期比22.2%増)。車載向け事業ではHDマップ搭載台数が増加し、車載向け以外の事業では受注活動が進展し案件進捗に応じた売上を計上。営業損失は824百万円(前年同期970百万円)と損失幅が縮小した。なお、2025年10月に日本海測量設計株式会社を取得(取得原価350百万円、のれん129百万円)し、連結範囲に追加。また、ダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ株式会社を新設し連結範囲に加えた。

主要プロダクト

product
HDマップ(オートモーティブビジネス)

MMS(モービル・マッピング・システム)を用いてcm級精度で計測・図化した高精度3次元地図データ。日系自動車メーカー10社の共通仕様に基づき整備。プロジェクト型(新規整備・更新)とライセンス型(量産車搭載ライセンスフィー・法人ライセンス)の2形態で収益化。

platform
3Dmapspocket®(Viewerプロダクト)

当社グループが取得した高精度3次元点群データをWebブラウザで確認・分析可能なサービス。契約ユーザー数およびデータ閲覧実績に応じた従量課金モデル。損害保険会社向け事故調査やインフラ管理用途での採用実績あり。

product
除雪支援システム(Guidanceプロダクト)

高精度3次元データをタブレットに搭載し測位端末と組み合わせることで、雪に覆われた障害物を3Dで可視化し除雪車両の運行をガイダンス。降雪地域の自治体・民間企業に提供。経験の少ない作業員でも安全・効率的な除雪作業を実現。

service
政府プロジェクト型売上(3Dデータビジネス)

「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業/自動運転支援道」事業への採択をはじめ、デジタルライフライン全国総合整備計画、NEDOグリーンイノベーション基金事業等の複数の国家プロジェクトを受託。原価+マージン型の収益モデルで、国内セグメントの主たる売上を構成。

成長ドライバー

  • 車載向けHDマップ搭載台数の継続的増加(2026年3月期3Q累計で搭載台数増加を確認)
  • 複数の国家プロジェクト受注によるプロジェクト型売上の拡大(NEDOからの売上高は2025年3月期1,794百万円と前期比約2.6倍)
  • 3DデータビジネスにおけるViewer・Guidance商品の取り扱い拡大
  • 日本海測量設計株式会社の子会社化によるロールアップM&A戦略の推進(測量ネットワーク構築)
  • 社会・産業のデジタル化加速を背景とした高精度3次元データ需要の拡大

リスク

  • 一部自動車メーカーの慎重姿勢継続および米国通商政策の動向による自動車産業への影響
  • 先進運転支援システムの普及が想定通りに進まない場合の売上減少リスク
  • HDマップに係る代替技術・ソリューションの台頭による需要低減リスク
  • 国家プロジェクト依存度の高さ(NEDOが国内売上の大部分を占める)による受注変動リスク
  • 北米子会社の先行投資費用計上による連結損失拡大(2026年3月期3Q累計で海外営業損失が前年同期比約3倍に拡大)

最終更新: 2026年6月24日