ダイナミックマッププラットフォーム株式会社

HDマップの整備範囲拡大が搭載の前提となるため先行投資が不可避であり、設立以来赤字が継続し営業キャッシュ・フローはマイナスの状況にある。日本国内の高速道路・自動車専用道路整備は完了しているが、北米では一般道への拡大、欧州・韓国・中東でも整備が進行中であり、大きな費用を要する整備先行状態が当面継続する見込みである。市場立上げが想定通りに進まない場合、赤字計上が長期化し資金繰りに影響を及ぼす可能性がある。

2025年3月末時点でベンチャーキャピタル等投資事業者の株式所有割合は55.6%に達しており、筆頭格のINCJは活動期間（2025年3月末）を経過した後も保有株式の処分を継続する可能性がある。短期間での大量売却が発生した場合、株式市場における需給バランスが損なわれ株価に影響を及ぼす可能性がある。INCJは株価下落圧力とならない譲渡・売却方法を模索するとしているが、確約はない。

自動運転レベル３以上でのHDマップ本格搭載は設立当初（2016年）の想定より数年遅れており、2022年3月期に北米子会社ののれん等を全額減損、2024年3月期にも固定資産の減損処理を実施している。米国新政権の関税政策の不透明感も加わり、先進運転支援システム搭載車の販売台数減少や自動車業界の自動運転投資意欲減退が生じた場合、業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。会社は売上拡大と整備コスト低減による収益性向上を方針としているが、市場立上げが想定通りに進まないリスクは継続している。

オートモーティブ・3Dデータ両ビジネスのパイプラインは「契約済み」「RFQ」「RFI」「商談中」の各段階に分類されるが、「契約済み」であっても顧客による解除リスクがあり、ライセンス型は実際の自動車販売台数により収益が変動する。RFQ・RFI段階は法的拘束力がなく失注リスクを内包しており、為替の大幅変動も収益計上金額・時期に影響する。想定タイミング・条件での契約締結や取引実施が困難となった場合、業績・財政状態に深刻な影響を及ぼす可能性がある。

設立以来の継続赤字と営業キャッシュ・フローのマイナスを背景に、株式発行・銀行借入・コミットメントライン契約を組み合わせた資金調達を継続しているが、主要借入金には財務制限条項が付されており、抵触した場合には期限の利益を喪失するリスクがある。北米子会社への追加出資も継続しており、収益性向上が想定通りに進まない場合、キャッシュ・フロー改善が遅れ資金繰りに影響を及ぼす可能性がある。2025年3月末時点の税務上の繰越欠損金は25,938百万円に達している。

Here・TomTom・Googleなどの競合事業者が参入しており、地図データ更新サイクル短縮技術やMMSに代わる低コスト計測手法など当社を上回る技術力・価格競争力を持つ競合の台頭リスクがある。また、テスラ等が採用するSDマップ＋走行データのアプローチがHDマップの代替技術として普及した場合、当社の市場需要が喪失する可能性がある。当社は他社との共同研究開発や代替技術への適合を進めているが、現時点では代替技術の実用化可能性は乏しいと評価している。

北米・欧州・中東・韓国に拠点を有しグローバル展開しているが、各国の経済・政治情勢の悪化、法律・規制・税制・外資規制の変更、商慣習の相違等が事業遂行を困難にするリスクがある。また各地域の財務諸表は現地通貨建てで作成されるため、連結財務諸表は為替変動の影響を受け、為替リスク管理方針を策定しヘッジ取引の実施を検討している。現地の法律事務所起用やBCP体制の適用など各リスクシナリオへの防止体制を整備しているが、想定外の事態が生じた場合は業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

北米子会社Dynamic Map Platform North America, Inc.はGeneral Motors CompanyのSuper Cruise™向けHDマップ提供が売上の過半を占めており、同社への依存度が高い状況にある。GM社との関係悪化や同社の業績悪化・事業活動の大きな変化が生じた場合、当社グループの業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。他取引先への販売拡大により依存度は低減方向にあるとしている。

HDマップ搭載車で自動車事故が発生し、その原因がHDマップの不具合に帰する場合、製造物責任法等に基づく損害賠償請求の対象となる可能性がある。一部の販売先との契約では賠償上限が設定されていないケースもあり、損害賠償額が業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがある。品質管理専門部署を設置し安全性確保に努めているが、自動車メーカーが構築する冗長システムの存在からHDマップのみへの帰責可能性は高くないと評価している。

HDマップの整備・国外持ち出しに関する安全保障規制は国によって異なり、一部地域では既に当局の許認可を取得して対応しているが、新たな規制の制定や既存規制の変更が生じた場合、対応コストが発生し事業展開が制約される可能性がある。また独占禁止法等の法律・規制への抵触や予期せぬ法規制変更が生じた場合も、新たな対応コストが発生する。日米の顧問弁護士や現地法律事務所と連携し情報収集・対応体制を整備している。