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日特建設株式会社

1929東証プライム建設業

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日特建設株式会社1929

事業内容

日特建設株式会社は1953年創業の専門建設会社で、法面工事・基礎工事・地盤改良工事・補修補強工事を主要事業領域とする。「見えないところにこそ、私たちのプライドがある」をブランドメッセージに掲げ、安全・安心な国土づくりへの貢献を使命とする。

主要顧客は国土交通省・地方自治体等の官公庁(完成工事高の約83%)であり、ゼネコン経由での受注が中心。連結子会社7社(緑興産、麻生フオームクリート、島根・山口・愛媛・福井アースエンジニアリング、PT. NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA)を擁し、東証プライム市場に上場している。

ビジネスモデル

受注高81,056百万円(2026年3月期)に示されるように、国土強靭化・防災減災関連の公共工事を中心に受注し、法面・基礎・地盤改良・補修工事を施工して収益を得る。受注の93.9%が特命受注であり、技術力・実績に基づく指名受注が収益の安定性を支える。

売上原価率81.1%、販売費及び一般管理費比率12.0%の構造で、採算管理の高度化により営業利益率6.9%を実現している。

企業の強み

2026年3月期の受注工事高における特命受注比率は93.9%(前期90.3%から上昇)。競争入札によらず指名を受ける割合が極めて高く、法面工事・基礎工事における技術力と施工実績の蓄積が競合他社との差別化要因となっている。

北海道新幹線延伸や能登半島地震復旧など大型・難易度の高い工事への継続参画がその証左である。

当期研究開発費628百万円を投じ、ロボット吹付技術「スロープセイバー」「ショットセイバー」、削孔マシンガイダンス「SGZAs」、注入自動制御「COGMAシステム」、AI法面点検「ひびナビAI」等の独自技術を開発・実用化。施工省人化・品質均一化を実現し、建設技能者不足への対応力を自社技術として内製化している。

2025年3月に麻生フオームクリート株式会社を完全子会社化し、気泡コンクリート工事分野を新たに取り込んだ。当社の全国営業ネットワークを活用することで補修工事受注高が前期比29.3%増の9,632百万円に拡大。

M&Aを通じた事業ポートフォリオ強化の実績として、2026年3月期の売上高24.7%増(83,797百万円)に直接貢献した。

エンヴァリスの着眼点

2027年3月期第1四半期は売上高18,529百万円(+7.1%)、営業利益765百万円(+52.2%)と好調に着地したが、通期予想は売上高80,500百万円(△3.9%)、営業利益5,500百万円(△5.6%)と前期実績(2026年3月期:売上83,797百万円、営業利益5,827百万円)からの反動減を据え置いている。市場環境として能登半島地震復旧工事などの大型案件が一巡する可能性があり、通期の進捗次第で予想の上方修正余地があるか注視が必要。

総資産は前期末比2,853百万円減少し59,542百万円となる一方、完成工事未収入金の回収進捗により現金預金は953百万円増加。自己資本比率は60.4%から62.2%へ改善しており、運転資本の効率化と財務基盤の安定性が確認できる。

受注高は前年同期並みの21,944百万円(+0.6%)だが内訳は対照的で、基礎・地盤改良工事は前年の大型工事反動減により△13.1%の7,007百万円に対し、法面工事は能登半島地震関連の大型受注で+27.5%の11,889百万円。特定災害復旧案件への依存度が高まっており、案件一巡後の受注動向が今後の焦点となる。

成長戦略

中期経営計画2026初年度、人的資本投資を軸に安定収益体制を構築

3か年平均で売上高等の目標達成を目指す計画の初年度として、人的資本への投資(人財の確保・育成)に主眼を置き、安定的に収益を上げ成長を続けられる実力と体制の確立を進めている。

社会インフラ老朽化対応需要を取り込むリニューアル工事は当第1四半期時点で受注4,603百万円・売上5,288百万円まで拡大しており、既存工事領域に次ぐ収益の柱として育成が進む。

資材価格・労務費上昇下で受注段階からの採算性確認と施工段階の原価管理を徹底し、当第1四半期は売上総利益率の改善により営業利益が前年同期比52.2%増となるなど成果が表れている。

最終更新: 2026年8月7日