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日特建設株式会社

1929・東証プライム・建設業

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日特建設株式会社1929

事業内容

日特建設株式会社は1953年創業の専門建設会社で、法面工事・基礎工事・地盤改良工事・補修補強工事を主要事業領域とする。「見えないところにこそ、私たちのプライドがある」をブランドメッセージに掲げ、安全・安心な国土づくりへの貢献を使命とする。

主要顧客は国土交通省・地方自治体等の官公庁（完成工事高の約83%）であり、ゼネコン経由での受注が中心。連結子会社7社（緑興産、麻生フオームクリート、島根・山口・愛媛・福井アースエンジニアリング、PT. NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA）を擁し、東証プライム市場に上場している。

ビジネスモデル

受注高81,056百万円（2026年3月期）に示されるように、国土強靭化・防災減災関連の公共工事を中心に受注し、法面・基礎・地盤改良・補修工事を施工して収益を得る。受注の93.9%が特命受注であり、技術力・実績に基づく指名受注が収益の安定性を支える。

売上原価率81.1%、販売費及び一般管理費比率12.0%の構造で、採算管理の高度化により営業利益率6.9%を実現している。

企業の強み

2026年3月期の受注工事高における特命受注比率は93.9%（前期90.3%から上昇）。競争入札によらず指名を受ける割合が極めて高く、法面工事・基礎工事における技術力と施工実績の蓄積が競合他社との差別化要因となっている。

北海道新幹線延伸や能登半島地震復旧など大型・難易度の高い工事への継続参画がその証左である。

当期研究開発費628百万円を投じ、ロボット吹付技術「スロープセイバー」「ショットセイバー」、削孔マシンガイダンス「SGZAs」、注入自動制御「COGMAシステム」、AI法面点検「ひびナビAI」等の独自技術を開発・実用化。施工省人化・品質均一化を実現し、建設技能者不足への対応力を自社技術として内製化している。

2025年3月に麻生フオームクリート株式会社を完全子会社化し、気泡コンクリート工事分野を新たに取り込んだ。当社の全国営業ネットワークを活用することで補修工事受注高が前期比29.3%増の9,632百万円に拡大。

M&Aを通じた事業ポートフォリオ強化の実績として、2026年3月期の売上高24.7%増（83,797百万円）に直接貢献した。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は能登半島地震復旧関連工事や奈良県冷水地区砂防工事等の大型案件進捗が集中し、売上高83,797百万円（前期比24.7%増）・営業利益5,827百万円（同58.4%増）と大幅増益を達成した。一方、会社側は2027年3月期予想を売上高80,500百万円（前期比3.9%減）・営業利益5,500百万円（同5.6%減）と減収減益を見込んでおり、大型案件の一巡による反動が業績変動リスクとして残る。

2026年3月期の売上総利益率は18.9%（前期18.7%）と小幅改善にとどまる一方、販管費は10,024百万円（前期8,883百万円）と増加が続いている。今期は増収効果と採算管理強化が利益を押し上げたが、中期的には人件費・DX投資等の固定費増加が利益率の構造的圧迫要因となりうる点に留意が必要。

中期経営計画2026では3か年平均売上高815億円以上・営業利益57億円以上を目標とする。2026年3月期実績（売上高83,797百万円・営業利益5,827百万円）は目標水準を上回るが、会社自身が「単年度業績が案件構成により大きく変動する」と認識しており、2027年3月期は減収減益予想。

外部環境として国土強靭化予算の継続や防災需要の堅調推移は追い風だが、大型案件の受注タイミング次第で3か年平均の達成可否が左右される。

成長戦略

中期経営計画2026で三本柱確立・現場力強化・3か年平均815億円を目指す

法面工事を第一の柱として位置づけ、トップクラスのシェアを維持しながら安定収益を確保する。2026年3月期の法面工事受注高は38,971百万円（前期比3.5%増）と高水準を維持しており、能登半島地震復興工事等の継続が寄与している。

北海道新幹線延伸・鉄道関連工事や北春日部駅周辺土地区画整理事業等を受注し、2026年3月期売上高26,988百万円（前期比7.7%増）と拡大。地盤改良工事受注拡大を目的とした機械装置購入（497百万円）も実施。ただし受注高は25,970百万円（前期比4.4%減）と受注面では課題が残る。

従来の補修補強分野に加え、下水道・斜面インフラ等社会インフラの更新・改修需要を含む「リニューアル工事」として再整理し第三の柱とする。2026年3月期補修工事売上高は12,654百万円（前期比81.2%増）と急拡大。

2027年3月期以降は中期経営計画2026の事業戦略に合わせ正式に「リニューアル工事」として再整理する予定。

中期経営計画2026の最優先課題として「現場力の強化」を掲げ、建設のオートメーション化・DX推進（SFA導入等）・自律的人財育成を推進。人財育成委員会・支援課を新設し組織基盤を整備。

2028年度財務目標としてROIC10%以上・ROE10%以上・PBR1.5倍以上・EBITDA3か年平均60億円を設定。

長期ビジョン2035として売上高1,500億円・営業利益120億円・時価総額1,000億円を掲げる。既存事業深化のためM&Aを検討するとともに、スタートアップ連携による新規事業探索「近未来プロジェクト」を2025年度にスタート。累進配当（DOE現状水準維持）を株主還元方針として採用。

最終更新: 2026年7月19日