日特建設株式会社

受注高の約8割を公共事業に依存しており、予想を超える公共事業の削減が行われた場合、売上高・利益の減少等、業績に重大な影響を与える可能性がある。対応策として、民間工事および海外工事の受注拡大に取り組んでいるが、依存度は依然として高い水準にある。

受注産業である建設業の特性上、他社との競合が激化することで採算が悪化し、売上高・利益の減少等、業績に影響を与える可能性がある。現時点では業績に影響を及ぼすような大きな市場・環境の変化は認識していないとしている。

建設資材価格や労務単価の急激な上昇および技能労働者の不足が生じた場合、工事の採算悪化や工事進捗の遅延を招き、売上高・利益の減少や採算性の悪化につながる可能性がある。対応として、工期一年超の大型工事の割合を抑制しつつ、資材費・労務費上昇時には発注者との交渉を行い、また多能工の養成や本店による支店間の技能労働者調整を実施している。

工事施工中に重大災害や大きな事故・トラブルが発生した場合、売上高・利益の減少や採算性の悪化等、業績に影響を与える可能性がある。労働安全衛生法の遵守に加え、社内独自の厳しい基準による安全管理、過去の災害事例の水平展開、安全パトロールによる重点点検を実施している。

工事の受注から代金回収まで相当な期間を要するため、取引先の業況悪化等により工事代金の回収遅延や貸倒れ損失が発生し、業績に影響を与える可能性がある。与信管理の徹底に加え、下請債権保全支援事業による債権保証ファクタリングを活用し、貸倒れ発生時の損失回避・低減を図っている。

契約不適合および製造物責任による損害賠償が発生した場合、賠償金の発生や売上高・利益の減少等、業績に影響を与える可能性がある。工事部門による現場の品質パトロールや過去のトラブル事例の水平展開に加え、2020年度より安全環境品質本部内に品質部を新設し、品質管理の強化徹底に取り組んでいる。

海外での政治・経済情勢、法的規制、為替相場の著しい変化や資材価格・労務単価の急激な上昇が生じた場合、工事利益の確保や工事進捗に支障をきたし業績に影響を与える可能性がある。現状では海外事業の売上高・利益ともグループ全体に占めるシェアは小さく業績への影響は軽微としており、日系企業からの受注および情報収集によりリスク回避を図っている。

脱炭素社会への移行に伴う温室効果ガス排出量規制や炭素税の導入、および温暖化による災害の甚大化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。CO2排出量削減に資する研究開発・工法の推進やオフィス・現場事務所の省エネ推進に取り組んでいる。

建設業法をはじめとする各種法的規制を受けており、法改正等により業績に影響を与える可能性がある。現時点では市場や業績に影響を及ぼすような法改正等は認識していないとしているが、規制環境の変化には継続的な注視が必要である。

個人情報や機密情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により業績に影響を与える可能性がある。情報管理規則の整備と社員への順守徹底、および定期的な情報セキュリティ教育を通じて情報管理の強化と社員の意識向上に努めている。