ガバナンス
取締役10名（うち社外取締役4名、社外比率40%）、監査役3名（うち社外2名）で構成される監査役会設置会社。2002年より執行役員制度を導入し、任意の指名・報酬委員会および特別委員会を設置してガバナンスの透明性・独立性を確保している。
リスク管理
取締役会の下にリスク管理委員会を設置し、部署ごとのリスク管理プログラムにより統制活動を実施。気候変動リスクはサステナビリティ委員会で識別・評価後、短期リスクはリスク管理委員会にも共有され全社リスクに統合のうえ取締役会に報告される体制を構築している。
株主還元
累進配当方針を採用し、2026年3月期年間配当は1株当たり49円（中間22円＋期末27円）、配当総額2,046百万円、配当性向49.1%。2027年3月期は50円（中間22円＋期末28円）へ増額予定。中期経営計画2026ではDOE現状水準維持・前年度実績を下回らない累進配当を方針として掲げる。
配当方針
企業体質の強化や内部留保の充実を通じた経営基盤の安定的な強化を図りながら、株主への利益還元を重要な経営方針とする。中期経営計画2026（2026年度～2028年度）では、配当指標としてDOEの現状水準維持を掲げ、当計画期間内は前年度実績を下回らない累進配当を採用する。2026年3月期の年間配当は1株当たり49円（中間22円＋期末27円）、2027年3月期は1株当たり50円（中間22円＋期末28円）を予定。
ESG
2025年7月にSBT認定を取得し、2030年度にスコープ1・2排出量を2023年度比42%削減、2050年度に実質ゼロを目標とする。人的資本面では女性技術者新卒採用比率22.2%（目標16%以上）、男性育児休業取得率86.3%（目標85%以上）と目標を上回る実績を達成している。
最終更新: 2026年6月23日