日特建設株式会社1929
建設事業（単一セグメント）
法面・基礎・地盤改良・補修工事を主軸とする専門建設会社
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（連結） | 18,529百万円 | 17,297百万円 | ↑ |
| 営業利益（連結） | 765百万円 | 503百万円 | ↑ |
| 経常利益（連結） | 837百万円 | 567百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（連結） | 466百万円 | 362百万円 | ↑ |
| 受注高（連結） | 21,944百万円 | 21,814百万円 | ↑ |
| 繰越高（連結） | 61,590百万円 | 65,434百万円 | ↓ |
| 総資産（連結） | 59,542百万円 | 62,395百万円 | ↓ |
| 自己資本比率（連結） | 62.2% | 60.4% | ↑ |
| 1株当たり四半期純利益（連結） | 11.16円 | 8.68円 | ↑ |
事業詳細
日特建設グループは、法面工事・基礎地盤改良工事・補修工事・土木工事・地質コンサルタントを主要工種とする専門建設事業を単一セグメントで展開する。官公庁向け比率が高く、防災・減災・国土強靭化関連の公共事業を主要顧客基盤とする。2026年5月公表の「中期経営計画2026（2026～2028年度）」の初年度として、人的資本への投資と安定的収益体制の確立を目指し、グループ一丸で企業価値向上に取り組んでいる。
直近の概況
第1四半期は増収増益、法面工事が能登復旧で牽引
2027年3月期第1四半期の売上高は18,529百万円（前年同四半期比7.1%増）、営業利益765百万円（同52.2%増）、経常利益837百万円（同47.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益466百万円（同28.6%増）となった。受注高は21,944百万円（同0.6%増）とほぼ横ばいだが、能登半島地震の災害復旧等大型工事により法面工事が大きく伸長した一方、基礎・地盤改良工事は前年の大型受注反動で減少した。原価統制の継続により売上総利益が増加し、大幅増益を実現した。特別損失として減損損失64百万円を計上。通期業績予想（売上高80,500百万円、営業利益5,500百万円）に変更はない。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 国土強靭化・防災減災関連の公共建設投資の継続的高水準推移による法面工事・基礎工事の安定受注
- 能登半島地震復旧・復興工事の継続的進捗による法面工事の大型受注・売上貢献
- 社会インフラ老朽化対応需要を取り込む「リニューアル工事」領域の拡大（当第1四半期は受注高4,603百万円、売上高5,288百万円）
- 地質コンサルタント分野の受注急増（前年同四半期比166.0%増）による新規需要開拓
- 受注段階からの採算性確認・施工段階の原価管理継続による売上総利益率の改善
- 中期経営計画2026（2026～2028年度）における人的資本投資を通じた安定収益体制の確立
リスク
- 能登半島地震復旧工事等の大型案件完了に伴う今後の売上高・利益の反動減リスク（通期予想でも売上高3.9%減、営業利益5.6%減を見込む）
- 資材価格・労務費の高騰継続による原価上昇リスク
- 中東情勢や円安進行に伴う資源・エネルギー価格上昇、物価上昇継続への懸念による事業環境の不透明感
- 基礎・地盤改良工事の受注減少（前年同四半期比13.1%減）にみられる大型案件依存による受注変動リスク
- 繰越高の減少（61,590百万円、前期末比5.9%減）による次期以降の売上高確保への影響
- 為替差損の拡大（当第1四半期30百万円、前年同四半期4百万円）による営業外費用増加リスク
- 減損損失64百万円の計上にみられる資産価値変動リスク
最終更新: 2026年8月7日