日特建設株式会社1929
建設事業（単一セグメント）
法面・基礎・地盤改良・補修工事を主軸とする専門建設会社
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（連結） | 83,797百万円 | 67,216百万円 | ↑ |
| 営業利益（連結） | 5,827百万円 | 3,679百万円 | ↑ |
| 経常利益（連結） | 6,035百万円 | 3,764百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（連結） | 4,165百万円 | 2,408百万円 | ↑ |
| 売上高営業利益率（連結） | 7.0% | 5.5% | ↑ |
| 完成工事原価率（連結） | 81.1% | 81.3% | ↑ |
| 受注高（連結） | 81,056百万円 | 77,861百万円 | ↑ |
| 繰越高（連結） | 58,176百万円 | 60,917百万円 | ↓ |
| 自己資本当期純利益率（ROE） | 11.6% | 7.1% | ↑ |
| 1株当たり当期純利益（連結） | 99.75円 | 57.70円 | ↑ |
事業詳細
日特建設グループは、法面工事・基礎地盤改良工事・補修工事・土木工事・地質コンサルタントを主要工種とする専門建設事業を単一セグメントで展開する。官公庁向け比率が高く、防災・減災・国土強靭化関連の公共事業を主要顧客基盤とする。連結子会社として緑興産、麻生フオームクリート、地域アースエンジニアリング各社、PT. NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAを擁し、グループ全体で建設事業を展開している。
直近の概況
能登復興・大型工事進捗で売上高24.7%増、営業利益58.4%増の大幅増益
2026年3月期は能登半島地震復興工事・奈良県冷水地区砂防工事等の災害復旧・防災関連工事および北海道新幹線延伸等の大型鉄道工事が堅調に進捗し、売上高83,797百万円（前期比24.7%増）を達成。受注段階からの採算性確認・施工段階の原価管理強化により売上総利益率が改善し、営業利益5,827百万円（同58.4%増）、当期純利益4,165百万円（同72.9%増）と全利益項目で大幅増益。麻生フオームクリートの営業ネットワーク活用も補修工事売上高81.2%増に寄与した。2027年3月期は大型案件の変動要素を織り込み、売上高80,500百万円（前期比3.9%減）、営業利益5,500百万円（同5.6%減）を予想。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 国土強靭化・防災減災関連の公共建設投資の継続的高水準推移による法面工事・基礎工事の安定受注
- 能登半島地震復旧・復興工事の継続的進捗による法面工事・土木工事の売上貢献
- 麻生フオームクリート株式会社の連結子会社化による気泡コンクリート工事分野の事業拡大と当社営業ネットワーク活用
- 北海道新幹線延伸・鉄道関連工事等の大型インフラ工事への参画による基礎・地盤改良工事の拡大
- 社会インフラ老朽化対応需要を取り込む「リニューアル工事」領域の新設・開拓加速（中期経営計画2026）
- 受注段階からの採算性確認・施工段階の原価管理高度化による売上総利益率の継続的改善
- 中期経営計画2026（2026年度〜2028年度）における3か年平均売上高815億円以上・営業利益57億円以上の安定的確保目標
リスク
- 能登半島地震復旧工事等の大型案件完了に伴う2027年3月期以降の売上高・利益の反動減リスク（2027年3月期予想で売上高3.9%減、営業利益5.6%減）
- 資材価格・労務費の高騰継続による原価上昇リスク（外注費が完成工事原価の51.6%を占め、コスト変動の影響を受けやすい）
- 米国通商政策・地政学的リスクの高まりによる資源・エネルギー価格高騰および建設市場の先行き不透明感
- 建設業の時間外労働上限規制への対応による施工能力・生産性への影響および人財確保コストの増加
- 案件構成・大型案件の進捗状況により単年度業績が大きく変動するリスク（中期経営計画2026で3か年平均での業績管理を採用する背景）
- 販売費及び一般管理費の増加傾向（2026年3月期10,024百万円、前期比12.8%増）による収益圧迫リスク
- 繰越高の減少（58,176百万円、前期比4.5%減）による次期以降の売上高確保への影響
最終更新: 2026年6月23日