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株式会社デジタルハーツホールディングス

3676東証プライム情報通信業

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事業内容

デジタルハーツホールディングスは「SAVE the DIGITAL WORLD」を企業ミッションに掲げ、連結子会社22社・持分法適用会社4社を擁する純粋持株会社(2026年3月期末)。コンソール・モバイルゲーム向けデバッグ・ローカライズを主軸とするDHグループ事業(売上高23,131百万円)と、エンタープライズシステム向けQA・セキュリティテストを担うAGESTグループ事業(売上高15,995百万円)の2セグメントで構成される。

主要顧客はゲームメーカー(マリオクラブ株式会社が売上高の12.1%を占める)および国内外の企業システム開発会社。米国・カナダ・英国・中国・韓国・ベトナム等に海外拠点を持ち、グローバルにサービスを展開している。

ビジネスモデル

ゲーム向けデバッグは多数の臨時テスターを戦略的に配置したLab.(ラボ)拠点網を活用し、顧客の流動的な開発スケジュールに合わせて柔軟に人的リソースを提供する。エンタープライズ向けQAはシステムテスト・テスト自動化・セキュリティ診断等を専門エンジニアが担う。

いずれも受注から役務提供までの期間が短い案件が中心で、売上高は役務提供に連動して計上される。近年はAIテストツール「TFACT」やSBOM管理ツール「SBOM Archi」等のプロダクト型収益モデルの構築も推進している。

企業の強み

創業以来ゲームデバッグに特化し、豊富な専用テスト機材(新型ハード専用機材を含む)と全国Lab.拠点網を構築。ゲームメーカーとの強固な顧客リレーションを長期にわたり維持しており、有報では「寡占市場のなかで圧倒的なシェアを有する」と明記。

Nintendo Switch 2発売期に2桁増収を達成した実績がシェアの堅牢性を裏付ける。

独自開発のゲーム特化型AI翻訳エンジン「ella」を活用した翻訳・LQAソリューションを本格展開し、2026年3月期に翻訳・LQA案件の伸長に貢献。ゲームコンテンツの文脈・ニュアンスに対応した専用エンジンは競合が短期間で模倣困難な自社固有技術であり、グローバル案件獲得の差別化要因となっている。

ゲーム向けDHグループ事業(営業利益率約9.7%)と、エンタープライズ向けAGESTグループ事業(営業利益率約2.4%)を併せ持つことで、特定市場への依存を分散。2026年3月期はDHグループ事業の増益がAGESTグループ事業の減益を補い、グループ全体の営業利益は前期比8.1%増の2,626百万円を確保した。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高38,928百万円(前期比2.1%減)と減収となったものの、収益性の高い国内デバッグの増収と特別損失の縮小(前期1,258百万円→当期726百万円)により、営業利益2,626百万円(同8.1%増)、親会社株主帰属当期純利益1,182百万円(同87.7%増)と大幅な利益改善を達成。売上規模より利益の質が改善しており、ROE12.7%(前期7.2%)と収益性指標が顕著に向上している点は評価できる。

AGESTグループ事業は売上高15,995百万円(前期比1.0%減)、セグメント利益380百万円(同22.1%減)と減収減益が続き、セグメント利益率は2.4%にとどまる。AIの普及拡大を背景とした受託開発の縮小とセキュリティ監視の一時的な売上減少が主因。

スピンオフ上場方針の取り下げにより独立した企業価値再評価の機会は消滅しており、TFACT等の新ツールが収益貢献するまでの時間軸が課題として残る。

2027年3月期の連結業績予想は売上高41,080百万円(前期比5.5%増)、営業利益2,730百万円(同4.0%増)、親会社株主帰属当期純利益1,850百万円(同56.6%増)と増収増益を見込む。一方、年間5億円を目途とするCVC投資の拡大や、当期に実施した減価償却方法変更(定率法→定額法、合計約94百万円の利益押し上げ効果)の剥落影響、のれん償却負担(HUWIZ分1,274百万円を10年均等償却)等、利益の質に影響する要素を精査する必要がある。

成長戦略

DHグローバル展開・AGESTのAI対応・CVC投資の三軸で成長ポテンシャルを最大化

HUWIZ SOLUTIONS INC.子会社化(2025年11月)、タイ新拠点開設、米国・シンガポール企業との業務提携により、デバッグ・翻訳LQA・多言語音声収録のワンストップグローバル提供体制を構築。ゲームタイトルの世界同時発売増加を取り込み、グローバルクライアント獲得を推進する。

AIテストツール「TFACT」およびSBOM管理ツール「SBOM Archi」を2026年3月期にローンチ。エンジニア数に依存しない新収益モデルの構築とAI活用コンサルティングニーズへの対応を推進。エンジニアのリスキリング強化も並行して実施する。

2026年3月19日の取締役会でCVC部門新設を決議。年間5億円を目途に自社にはない技術・ビジネスモデル・イノベーター人材を持つ企業へ投資し、既存事業と異なる新たな市場や領域への進出を加速。2027年3月期より「CVC関連事業」を第3の報告セグメントとして追加する。

DHグループ事業においてAI協働型オペレーション基盤「HumanOps OS」を導入し、人材のエンパワーメントを推進。サービス・オペレーション・バックオフィス全般でのAI活用を積極化し、収益性向上と人材不足への対応を両立する。

最終更新: 2026年7月19日