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株式会社デジタルハーツホールディングス

3676東証プライム情報通信業

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事業内容

デジタルハーツホールディングスは「SAVE the DIGITAL WORLD」を企業ミッションに掲げ、連結子会社22社・持分法適用会社4社を擁する純粋持株会社(2026年3月期末)。コンソール・モバイルゲーム向けデバッグ・ローカライズを主軸とするDHグループ事業(売上高23,131百万円)と、エンタープライズシステム向けQA・セキュリティテストを担うAGESTグループ事業(売上高15,995百万円)の2セグメントで構成される。

主要顧客はゲームメーカー(マリオクラブ株式会社が売上高の12.1%を占める)および国内外の企業システム開発会社。米国・カナダ・英国・中国・韓国・ベトナム等に海外拠点を持ち、グローバルにサービスを展開している。

ビジネスモデル

ゲーム向けデバッグは多数の臨時テスターを戦略的に配置したLab.(ラボ)拠点網を活用し、顧客の流動的な開発スケジュールに合わせて柔軟に人的リソースを提供する。エンタープライズ向けQAはシステムテスト・テスト自動化・セキュリティ診断等を専門エンジニアが担う。

いずれも受注から役務提供までの期間が短い案件が中心で、売上高は役務提供に連動して計上される。近年はAIテストツール「TFACT」やSBOM管理ツール「SBOM Archi」等のプロダクト型収益モデルの構築も推進している。

企業の強み

創業以来ゲームデバッグに特化し、豊富な専用テスト機材(新型ハード専用機材を含む)と全国Lab.拠点網を構築。ゲームメーカーとの強固な顧客リレーションを長期にわたり維持しており、有報では「寡占市場のなかで圧倒的なシェアを有する」と明記。

Nintendo Switch 2発売期に2桁増収を達成した実績がシェアの堅牢性を裏付ける。

独自開発のゲーム特化型AI翻訳エンジン「ella」を活用した翻訳・LQAソリューションを本格展開し、2026年3月期に翻訳・LQA案件の伸長に貢献。ゲームコンテンツの文脈・ニュアンスに対応した専用エンジンは競合が短期間で模倣困難な自社固有技術であり、グローバル案件獲得の差別化要因となっている。

ゲーム向けDHグループ事業(営業利益率約9.7%)と、エンタープライズ向けAGESTグループ事業(営業利益率約2.4%)を併せ持つことで、特定市場への依存を分散。2026年3月期はDHグループ事業の増益がAGESTグループ事業の減益を補い、グループ全体の営業利益は前期比8.1%増の2,626百万円を確保した。

エンヴァリスの着眼点

2027年3月期第1四半期はDHグループ事業が売上高6,180百万円(前年同四半期比12.1%増)、セグメント利益688百万円(同7.4%増)と好調だった一方、AGESTグループ事業はERP導入支援の大型案件終了や受託開発縮小により売上高3,690百万円(同5.8%減)、セグメント損失60,699千円(前年同四半期はセグメント利益67,173千円)と損失に転落。グループ全体では増収も、営業利益624百万円(同11.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益358百万円(同22.7%減)と減益となった。

本決算短信と同日、株式会社SandboxによるMBOの一環としての公開買付けに取締役会が賛同・応募推奨を決議したことが重要な後発事象として開示された。これに伴い2027年3月期の配当予想は無配へ修正され、株主優待制度も廃止された。

今後、公開買付けが成立すれば当社株式は上場廃止となる予定であり、投資家は残存する投資機会の期間とTOB条件を注視する必要がある。

2027年3月期通期の連結業績予想は売上高41,080百万円(前期比5.5%増)、営業利益2,730百万円(同4.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,850百万円(同56.6%増)と、直近に公表された予想からの修正はないとされている。ただし第1四半期は営業利益・純利益ともに前年同四半期比で減益であり、AGEST事業の収益性低下がAI活用等の対策で下期にどこまで回復するかが通期予想達成の鍵となる。

成長戦略

DHグローバル展開・AGESTのAI対応・CVC投資の三軸で成長を追求(MBOにより非公開化予定)

カナダHUWIZ SOLUTIONS INC.の子会社化等により英語デバッグ・翻訳・LQA体制を強化し、グループ会社間及びアライアンスパートナーとの連携で新規案件を獲得。グローバル及びその他サービスは2桁増収を達成。

独自AIテスト管理ツール「TFACT」の活用推進、SBOM管理ツールの販売強化、米Lazarus Enterprisesとの自律型AIサイバーセキュリティ基盤の共同開発を開始したが、当第1四半期はERP大型案件終了等の影響でセグメント損失に転落し、収益化はこれからの段階。

2026年3月の取締役会決議によりCVC部門を新設し、報告セグメントとして独立。当第1四半期は投資段階でセグメント損失2,716千円を計上し、売上寄与はまだない。

最終更新: 2026年8月6日