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4826東証プライム情報通信業

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株式会社CIJ4826

システム開発等(単一セグメント)

ITシステム開発を核とする単一セグメント企業。公共・エネルギー分野に強み。

期間今期前期増減率
売上高(2026年6月期第3四半期累計)21,935百万円20,120百万円(前年同期)
営業利益(2026年6月期第3四半期累計)2,162百万円1,696百万円(前年同期)
経常利益(2026年6月期第3四半期累計)2,186百万円1,711百万円(前年同期)
親会社株主に帰属する四半期純利益(2026年6月期第3四半期累計)1,420百万円1,104百万円(前年同期)
売上高(2025年6月期通期)26,899百万円
営業利益(2025年6月期通期)2,170百万円
売上高(2026年6月期通期予想)28,500百万円26,899百万円(2025年6月期通期実績)
営業利益(2026年6月期通期予想)2,250百万円2,170百万円(2025年6月期通期実績)
自己資本比率(2026年6月期第3四半期末)75.8%77.7%(2025年6月期末)
総資産(2026年6月期第3四半期末)19,633百万円18,676百万円(2025年6月期末)
1株当たり四半期純利益(2026年6月期第3四半期累計)25.07円19.21円(前年同期)

事業詳細

株式会社CIJグループが展開する唯一のセグメント。システム設計・製造・運用保守を主軸に、コンサルテーション、パッケージインテグレーション、コンピュータ製品販売等を提供する。顧客はIT企業(SIer)、一般法人、公共分野と多岐にわたる。中期経営計画「BEIT50」(2025年6月期〜2027年6月期)のもと、特化型SEの育成とプライムビジネス拡大を推進している。

直近の概況

3Q累計で売上高9.0%増・営業利益27.5%増と大幅増益、通期予想は据え置き。

2026年6月期第3四半期累計(2025年7月〜2026年3月)は、公共分野・エネルギー分野の受注堅調および前年同期に発生した一部案件の想定超コスト増の解消により、売上高21,935百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益2,162百万円(同27.5%増)と大幅増益。2025年12月1日にインフォテックソリューション株式会社を連結子会社化し公共分野を強化。通期業績予想(売上高28,500百万円、営業利益2,250百万円)に変更はなく、第3四半期累計の進捗率は売上高77.0%、営業利益96.1%と高水準。

主要プロダクト

service
システム開発

2026年6月期第3四半期累計の売上高は18,591百万円(前年同期比6.5%増)。公共分野・エネルギー分野の受注が堅調に推移し増収。全売上高の約84.8%を占める最大売上品目。

service
コンサルテーション及び調査研究

2026年6月期第3四半期累計の売上高は872百万円(前年同期比9.8%増)。情報・通信分野におけるプロジェクト支援や技術支援案件等の受注が堅調に推移し増収。

service
システム/パッケージ・インテグレーション・サービス

2026年6月期第3四半期累計の売上高は853百万円(前年同期比39.0%増)。公共分野向けシステム導入支援案件および福祉総合システムの受注が堅調に推移し、全売上品目中最大の増収率を記録。

service
その他(コンピュータ製品販売・運用保守等)

2026年6月期第3四半期累計の売上高は1,617百万円(前年同期比29.5%増)。情報・通信分野における運用保守案件の受注が堅調に推移し増収。

成長ドライバー

  • 公共分野・エネルギー分野でのIT投資拡大を背景とした受注堅調
  • インフォテックソリューション株式会社(2025年12月連結化)による官公庁・社会インフラ系システム開発分野の事業拡大
  • 株式会社アドバンスソフト(2024年10月連結化)によるエネルギー分野の事業拡大
  • 生成AIをはじめとするデジタル技術活用需要の拡大によるIT投資の増加
  • 自治体向け福祉総合システム標準化支援など公共向けパッケージ・インテグレーション案件の増加(前年同期比39.0%増)
  • 情報・通信分野における運用保守案件の堅調な受注(前年同期比29.5%増)

リスク

  • IT人材の需要増加に伴う採用難・人件費上昇リスク(給与水準引き上げ等の人的投資増加)
  • 一部案件の延伸・失注リスク(2025年6月期通期でも一部案件の延伸・失注が発生)
  • プライムビジネス拡大の遅れ(SIer案件増加によりプライム売上高比率が低下するリスク)
  • のれん償却負担の増加(M&Aによる連結子会社化に伴い、のれん償却額が前年同期比107,516千円と前年同期74,432千円から増加)
  • 米国通商政策・地政学的リスク・金融資本市場変動等のマクロ環境リスク
  • 品質保証引当金の増加(前連結会計年度末12百万円から第3四半期末85百万円へ増加)

最終更新: 2025年9月17日