株式会社CIJ

NTTグループと日立グループの2社が2025年6月期連結売上高の39.4％を占めており、両グループの事業方針変更・外注政策の転換・業績悪化が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。当連結会計年度において両グループの売上高は前年度比533百万円増となったが、依存度は前年度比0.7ポイント増と依然として高水準にある。対応策として顧客ポートフォリオの整理と重点顧客の多様化を推進し、全体売上高の拡大を通じた依存度低減を目指している。

情報サービス産業全体での人材不足と労働市場の流動性の高まりにより、採用計画が計画どおりに進捗しない場合、事業遂行能力の低下を通じて業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは経営方針「特化型SEの育成推進」に基づく人材育成、採用活動の強化、従業員エンゲージメント向上施策を実施することで対応している。

情報サービス産業のソフトウェア開発需要は景気動向に大きく左右される傾向があり、国内外の経済悪化により顧客企業の情報化投資が減退した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。官公庁・金融・情報・製造・サービス・通信など幅広い分野・業種へのソリューション提供を強みとし、特定分野・業種に依存しない事業ポートフォリオの強化によりリスク分散を図っている。

情報サービス産業では新技術・新ビジネスが急速に発展しており、予想を超える革新的な技術・ビジネスの進展に適切に対応できない場合、既存事業の競争力低下を通じて業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策として先端技術・ソリューションの調査・研究開発を積極的に推進するとともに、業務提携先である台湾の凌群電脳股份有限公司（SYSCOM）をはじめとする海外企業との連携を通じて最先端技術の情報収集・技術習得を行っている。

受託システム開発・提供サービス・社内システムにおいて個人情報・顧客情報・公共性の高い情報を取り扱うため、コンピュータウイルスの侵入や技術的・人為的要因による情報漏洩・破壊が発生した場合、企業価値の低下および業績・財務状況への影響が生じる可能性がある。対応策としてプライバシーマークおよびISMS認証を取得しているほか、全従業員および協力会社作業者への定期的なセキュリティ教育を実施し、セキュリティ知識の定着と規範意識の向上に努めている。

地震・風水害等の自然災害が発生し、人材・事業所・機器等が被害を受けた場合、事業継続が困難となり業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策として「事業継続計画書（BCP）」を策定し、災害発生後の事業継続・迅速な復旧体制を整備するとともに、全従業員への周知を行っている。

海外子会社において国内外企業との取引を行っているため、為替相場の変動が円建て売上の低下やコスト上昇をもたらし、連結業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。現段階では取引額が少額であるため為替ヘッジは採用しておらず、為替変動リスクへのエクスポージャーが残存している。