ガバナンス
監査役設置会社形態を採用。取締役8名（うち社外取締役3名）・監査役3名（全員社外）で構成。取締役会は年16回開催、全員が高出席率を維持。独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会（委員長：社外取締役 任田信行）を設置し、独立性・客観性を確保。執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離。
リスク管理
「リスク管理規程」に基づき、内的要因8リスク・外的要因4リスクを分類し、影響度と発生頻度を評価のうえ予防策・対応策を策定。年1回の規程見直しと四半期ごとの新規リスク確認を実施。リスク顕在化時は危機管理委員会を設置し全社対応する体制を整備。取締役会・内部統制委員会が管理を統括し、サステナビリティ委員会と全社リスクを共有。
株主還元
安定配当維持を基本方針とし、2026年6月期は第2四半期末に10円（普通配当8円＋記念配当2円）を実施済み。通期予想は年間18円（普通配当16円＋記念配当2円）で前期比3円増配。自己株式消却（200万株）も実施。
配当方針
安定配当維持を基本としながら、業績と財務状況等を総合的に勘案し剰余金の配当等による利益還元を目指す。内部留保は成長分野への設備投資・経営基盤強化に活用。剰余金の配当は取締役会決議により機動的に決定できる旨を定款に規定。直近配当実績：2025年6月期年間15円（第2四半期末7円＋期末8円）。2026年6月期は第2四半期末10円（普通配当8円＋記念配当2円）を実施済み、通期予想18円（普通配当16円＋記念配当2円）。なお、2025年8月28日付で自己株式2,000,000株の消却を実施（資本剰余金・自己株式それぞれ456百万円減少）。
ESG
サステナビリティ委員会（四半期1回開催）を設置し、環境・労働と人権・倫理・持続可能な資源調達の4テーマで活動。気候変動対策ではScope1+2のCO2排出量を2018年比71%削減（2024年実績94.1t-CO2）、2030年までに46%減・2050年までに100%削減を目標に設定。CDP回答・EcoVadis評価も実施。人的資本面では健康経営推進、エンゲージメントサーベイ（直近スコア52.1）、特化型SE育成（IPA資格保有率66.6%、PMP保有率14.0%）、女性管理職比率20%以上目標（現状14.4%）、男性育児休業取得率50.0%を開示。
最終更新: 2025年9月17日