株式会社ベルーナ

国内外での事業展開に伴い、規制当局による法的手続きや訴訟リスクを有する。法規制の新規追加・変更により新たな義務や費用負担が発生した場合、または当社グループに不利な訴訟判断がなされた場合、企業イメージの悪化や業績・財政状態への悪影響が生じる可能性がある。内部統制・管理体制の構築と法令遵守の徹底により対応しているが、違反の効果的な防止が伴わない場合にはリスクが顕在化する。

通信販売事業の性質上、大量の顧客個人情報を保有しており、情報流出が発生した場合には企業イメージの著しい悪化と対応費用の発生により業績・財政状態に影響を及ぼす。個人情報保護法の遵守、業務委託先を含む管理体制の強化、定期的な社内研修、プライバシーマーク取得により対応しているが、内外部からの脅威を完全に排除することは困難である。

業務のほぼ全てがコンピュータ処理に依存しており、外部からの不正アクセスやコンピュータウィルスによるシステムダウン・誤作動が発生した場合、損失や対応費用が生じ業績・財政状態に影響を及ぼす。最新のセキュリティ対策やIT基盤強化、重要システムのバックアップ確保により対応しているが、技術的脅威の高度化により完全な防御は保証されない。

シンジケートローンおよびコミットメントライン契約において、連結純資産合計を前決算期末の75％以上に維持する財務制限条項が付されており、抵触した場合には借入金の期限の利益を喪失するリスクがある。また、信用格付の引き下げにより資金調達費用の増加や公募債・私募債市場での調達能力低下が生じる可能性がある。資金調達手段の多様化やグループ内資金の効率的活用により財務体質の安定化に努めている。

取扱商品の一部を外貨建で海外から輸入しており、大幅な為替相場の変動が生じた場合には仕入コストの上昇を通じて業績・財政状態に影響を及ぼす。為替予約等のヘッジ手段を活用してリスク軽減を図っているが、急激な相場変動時には完全なヘッジが困難となる場合がある。

プロパティ事業を中心に有形固定資産を保有しており、景気動向・地価動向・金融環境等の変化により保有不動産に減損または評価損が発生し、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、周辺環境の変化等により十分な将来キャッシュ・フローが期待できない場合には減損損失の計上が必要となる。月次での実績管理体制を整備し、業績著しく低下した場合の迅速対応を可能としている。

M&Aを通じたグループ事業強化を推進しているが、買収後に未認識債務が判明したり当初期待した効果が得られなかったりした場合、業績・財政状態に悪影響が生じる可能性がある。外部の弁護士・会計士によるデューデリジェンスの実施、契約書への瑕疵担保責任明記、M&A後の自社人員配置によりリスク低減を図っているが、完全な排除は困難である。

季節的な商品動向に基づき販売計画を策定しているが、冷夏・暖冬・長雨等の天候不順が発生した場合には商品売上の減少や過剰在庫を招き、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。発注回数の分散化により機会損失と過剰在庫の抑制に努めているが、異常気象の頻度増加により影響が拡大するリスクがある。

商品の海外直接調達および海外プロパティ事業展開において、生産国・事業展開国での政治・経済情勢の変化、法律・規制の予期しない変更、テロ・戦争・自然災害等が発生した場合、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。現地の政治・経済情勢に関する情報収集を継続的に実施し、リスクの早期発見・低減・回避に努めているが、地政学的リスクの高まりにより影響が顕在化する可能性がある。

ホテル事業・飲食店舗事業・アパレル店舗事業・呉服店舗事業を展開しており、甚大な感染症の発生により行動・渡航制限が発動された場合、宿泊客数や来店客数の著しい減少を通じて業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。有事発生時には対策本部を設置し、顧客・従業員の安全を優先しつつ業績への影響を最小限に抑える体制を整備している。