ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役8名（うち社外3名）で構成し、執行役員制度を導入。独立性強化を目的に社外取締役3名のみで構成する任意の指名報酬委員会を設置し、サステナビリティ推進委員会も取締役会の諮問機関として設置している。
リスク管理
法務部・内部監査室・経営企画室の3部門が連携してリスクマネジメントを担い、顧問弁護士を含む9名で構成するコンプライアンス委員会（毎月開催）がコンプライアンス上のリスク管理を行う。サステナビリティ推進委員会が気候変動リスクを含むサステナビリティリスクを網羅的に抽出・評価し取締役会へ報告する体制を整備している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株38.00円（中間15.00円＋期末23.00円）、配当金総額3,657百万円、連結配当性向31.7%。2027年3月期予想は年間39.00円（中間・期末各19.50円）、配当性向31.3%予想。自己株式取得は定款規定あり。
配当方針
連結配当性向31％台を実績とし、中間配当と期末配当の年2回実施。2026年3月期は前期比9.00円増の年間38.00円（中間15.00円＋期末23.00円）、2027年3月期は年間39.00円（中間・期末各19.50円）を予想。取締役会決議による自己株式取得を定款で規定し、機動的な資本政策に対応。
ESG
サステナビリティ推進委員会を取締役会の諮問機関として設置し、アパレル・雑貨事業を中心に商品ロス削減・CO2排出量削減（Scope2で2022年度比-50%目標、実績-3.2%）・カタログ紙資源削減・サステナブル商品拡充に取り組む。人的資本面では女性管理職比率30%以上を目標に掲げるが、グループ全体22.1%・ベルーナ単体13.2%と目標未達であり、男性育児休業取得率は62.5%（単体）を記録している。
最終更新: 2026年6月24日