株式会社ファーストリテイリング

代表取締役会長兼社長・柳井正氏をはじめとする経営陣が業務執行不能となった場合、または後継となる重要人材を確保できなかった場合、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として、チームによる経営執行体制の構築、経営者自身による後継人材育成、専門教育機関を通じたグローバル経営人材の採用・育成体制を整備している。

商品生産国・事業展開国における政治経済情勢の変動、テロ・紛争、法制度・租税制度の変更、大規模自然災害、感染症の発生等により、商品の生産・供給・販売体制および業績に悪影響を及ぼす可能性がある。生産拠点の複数国・地域への分散、現地生産管理事務所の設置、経理・税務・法務・広報専門家の各拠点配置により、機動的なサプライチェーン対応体制を整備している。

温室効果ガス削減・再生可能エネルギー転換・生物多様性対応・廃棄物削減・循環型ビジネスモデルへの移行が遅れた場合、ブランドへの社会的信用低下を招く可能性がある。また、気候変動に伴う異常気象の増加が商品供給体制を含む事業全体に悪影響を及ぼすリスクもある。「環境方針」に基づく6つの重点領域での取り組み、原材料・生産工場の調達分散化、BCP観点での立地選定によりリスク低減を図っている。

顧客情報・営業秘密等の機密情報の流出・消失、GDPRをはじめとする個人情報保護規制への違反、ランサムウェア等によるシステム機能停止が発生した場合、損害賠償・多額の課徴金・業務継続困難・顧客信用低下を招く可能性がある。グループ全体を統括するCSO指揮のもと情報セキュリティ室を設置し、規程整備・インフラ強化・委託先評価・定期的なセキュリティ強化・フィッシング訓練等を実施している。

生産工場・販売店舗・本部オフィスが所在する各地域での地震・台風・火災・建物倒壊等の大規模災害発生により、供給・販売体制および経営管理体制に悪影響を及ぼす可能性がある。リスクマネジメント委員会を中心に緊急対策本部体制の整備、システムインフラ・復旧拠点の分散配置、危機管理マニュアルのグローバル展開を進めている。

災害・気候変動等により綿花・カシミヤ・ダウン等の原材料の十分な調達が困難となり、価格が高騰する可能性があり、商品供給体制および業績に悪影響を及ぼすリスクがある。調達先の地域分散と地域ごとの優良生産者との取引推進により特定調達先への依存を排除するとともに、代替素材の開発も進めている。

グループ及びサプライチェーンにおける強制労働・児童労働・ハラスメント等の人権侵害行為の発生、または欧米を中心とするサプライチェーン人権保護規制の強化・法制化への対応遅れにより、顧客・取引先の信用低下や商品供給・販売体制への悪影響が生じる可能性がある。FRグループ人権方針のもと人権委員会を設置し、人権デューデリジェンス・取引先工場モニタリング・ホットライン運用・原材料レベルまでのトレーサビリティ確立を推進している。

取引先との価値観・理念の不一致による経営効率低下、債権回収不能、反社会的勢力との意図せぬ取引、取引先による法令違反、商品の滅失・毀損・盗難のほか、2025年施行の物流効率化法・2026年1月施行の取適法への対応不足による行政指導リスクが存在する。「ビジネスパートナー行動指針」の制定・遵守徹底、新規取引先の与信調査、物流統括管理者の配置、倉庫業者への外部専門機関による定期監査を実施している。

各国事業が商品の多くを海外生産工場から輸入しているため、決済通貨の急激な変動が各事業の業績に悪影響を与える可能性があり、また多様な通貨で保有する金融資産が機能通貨である円の為替変動により金融損益を大きく変動させるリスクがある。想定仕入見込み額に基づく先物為替予約を実行し、ヘッジ比率・期間等の具体的なヘッジ方針は取締役会で討議・承認している。

事業展開各国・地域における天候不良・気候変動・消費動向の変化等により、商品売上の減少や過剰在庫が発生し業績に悪影響を及ぼす可能性がある。各グループ事業の展開国・地域で顧客ニーズに関する商品情報を適時収集し、即時商品化・必要十分な数量の生産販売ができる体制を整え、経営環境の変化に機動的に対応する方針を掲げている。