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株式会社ファーストリテイリング

9983東証プライム小売業

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事業内容

ファーストリテイリングはユニクロ・ジーユー・セオリー等のブランドを擁し、企画・製造・販売を一貫して手掛けるSPA(製造小売)モデルのアパレルグループ。2025年8月期の売上収益は3,400,539百万円と4期連続で過去最高を更新。

国内ユニクロ事業(売上構成比30.2%)、海外ユニクロ事業(同56.2%)、ジーユー事業(同9.7%)、グローバルブランド事業(同3.9%)の4セグメントで構成される。主要顧客は日常的な衣料品を求める幅広い年齢・所得層であり、究極の普段着(LifeWear)というコンセプトのもと、高品質・機能性・手頃な価格を訴求。

北米・欧州・東南アジアを中心にグローバルでの支持が急速に拡大している。

ビジネスモデル

商品企画から素材調達・生産管理・物流・販売まで自社でコントロールするSPAモデルを採用。店舗販売とEコマース(国内152,364百万円・海外306,429百万円)を組み合わせたオムニチャネルで収益を獲得する。

旗艦店・大型店をメディアとして活用しブランド認知を高め、Eコマース需要を喚起する好循環を構築。2025年8月期の連結営業利益率は16.6%、海外ユニクロ事業の営業利益率は16.2%に達する。

企業の強み

2025年8月期の売上収益3,400,539百万円(前期比9.6%増)、営業利益564,265百万円(同12.6%増)、当期利益433,009百万円(同16.4%増)と4期連続で過去最高を更新。営業利益率は16.6%と高水準を維持し、S&PよりA+(安定的)、JCRよりAA+(安定的)の格付けを取得する強固な財務基盤を有する。

2025年8月期の北米売上収益271,100百万円(前期比24.5%増)、欧州売上収益369,500百万円(同33.6%増)と両地域で大幅増収増益を達成。韓国・東南アジア・インド・豪州地区も619,400百万円(同14.6%増)と好調。

グレーターチャイナへの依存度低下が進み、収益の地理的分散が進展している。

国内ユニクロ事業の2025年8月期売上収益は1,026,096百万円(前期比10.1%増)と初めて1兆円を突破し過去最高を達成。既存店売上高(Eコマース含む)は通期で前期比8.1%増。Eコマース売上高は152,364百万円(前期比11.2%増)と拡大し、販管費比率も前期比1.2ポイント改善した。

エンヴァリスの着眼点

2026年8月期通期業績予想は売上収益3,970,000百万円・事業利益710,000百万円・親会社帰属当期利益500,000百万円に上方修正(前回比それぞれ+70,000百万円・+20,000百万円・+20,000百万円)。修正理由として6月までの業績反映と第4四半期の為替レート前提の実態合わせが挙げられており、円高進行が第4四半期の業績変数となる。

第3四半期累計の親会社帰属利益426,077百万円は通期予想500,000百万円の85.2%に達しており、第4四半期単独の利益水準は前年同期比で低下する計算となる点に留意が必要。

グレーターチャイナ(中国大陸・香港・台湾)の売上収益は当第3四半期累計で560,839百万円(構成比18.3%)と、前年同期の19.5%から低下。韓国・東南アジア・インド・豪州地区が617,575百万円(構成比20.1%)と最大地域に浮上しており、地理的分散が進展している。

中国大陸では既存店売上高が増収に転じたものの、地政学リスクや消費環境の不確実性は外部要因として引き続き注視が必要。北米・欧州の高成長が地域リスクの緩衝材として機能している。

グローバルブランド事業は当第3四半期累計で売上収益96,313百万円(前年同期比4.2%減)、営業利益3,014百万円(同33.4%減)と減収・大幅減益が継続。コントワー・デ・コトニエ事業の店舗数半減(144→77店舗)による構造改革は進行中だが、グループ全体への収益貢献は限定的。

また、外部要因として米国の追加関税政策の動向は北米ユニクロ事業(売上収益268,164百万円)の収益性に影響しうるリスクとして残存しており、価格転嫁能力と調達先の多様化状況の継続的な確認が求められる。

成長戦略

海外ユニクロの質の高い出店継続とグループブランド拡大でグローバルNo.1を目指す

北米(シカゴ旗艦店含む計6店舗)・欧州(英国ブリストル・オランダユトレヒト等計4店舗)・韓国(明洞グローバル旗艦店)等への大型出店を第3四半期に実施。ブランドを代表する店舗の出店によりグローバルでのブランド認知・支持を拡大し、既存店売上高の増収にも波及させる戦略。

品番数削減・在庫適正化による店舗オペレーション効率化と原価低減により、当第3四半期累計の事業利益は321億円相当(前年同期比28.0%増)と大幅増益を達成。トレンド商品の情報発信強化による既存店売上高の増収も継続しており、グループ第2ブランドとしての収益基盤強化が進展している。

RE.UNIQLO STUDIOを世界23の国と地域・75店舗に拡大。CDPの気候変動領域で4年連続Aリスト認定、サプライチェーンGHG排出量削減目標を20%から30%に引き上げ。

PEACE FOR ALL累計販売1,000万枚・寄付総額30億円達成。サステナビリティ活動がブランドエンゲージメントと顧客獲得に寄与している。

コントワー・デ・コトニエ事業の不採算店舗集約(144→77店舗)による赤字幅縮小を進める一方、プラステ事業のEコマース拡大・セオリー事業の値引率低下による粗利改善を推進。グループ全体の収益貢献度向上が課題として残存している。

最終更新: 2026年7月17日