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9983東証プライム小売業

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ガバナンス

監査役会設置会社。取締役会は社外取締役6名を含む計11名で構成(社外比率約54.5%)、代表取締役会長兼社長が議長。取締役会の機能を補完する9つの委員会(人事・サステナビリティ・開示・IT投資・コードオブコンダクト・企業取引倫理・リスクマネジメント・指名報酬アドバイザリー・人権)を設置し、執行役員制度により意思決定と業務執行を分離している。

社外取締役比率

54.5%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

グループCFOを委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、事業活動に潜むリスクを定期的に洗い出して重要リスクの特定と管理体制の強化を実施。不測の事態発生時は代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、外部アドバイザリーチームを組織して迅速対応する体制を整備している。2025年8月期は同委員会を4回開催。

株主還元

2026年8月期の年間配当予想は1株当たり640円(中間320円実施済み+期末320円予定)と前期比140円の大幅増配。3Qまでの業績が過去最高を更新しており、通期業績予想の上方修正に伴い増配方針を維持。自己株式取得は実施していない。

配当方針

業績に応じた高配当を積極的に実施する方針。剰余金の配当は中間配当と期末配当の2回を基本とし、取締役会の決議に基づき行う。2026年8月期は中間配当320円を実施済みで、期末配当320円を予定し、年間合計640円(前期500円比140円増配)を予想している。

配当

実施

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

TCFDに基づく気候変動対応として、自社領域のスコープ1・2排出量を2024年8月期に2019年8月期比83.3%削減(再エネ比率84.7%)、サプライチェーン(スコープ3カテゴリ1)は同18.6%削減済みで、2030年8月期に各90%・30%削減のSBT認定目標を掲げる。人的資本面では女性管理職比率45.5%・外国人管理職比率53.6%(グループ全体)を達成しており、2030年8月期に各50%・80%を目標とする。サプライチェーンの人権・労働環境モニタリング、RE.UNIQLOによる循環型ビジネス推進、2025年8月期に社会貢献活動へ123億円拠出・衣料支援594万着実施など、事業と一体のサステナビリティ活動を展開している。

最終更新: 2025年11月28日