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株式会社王将フードサービス

9936東証プライム小売業

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株式会社王将フードサービス9936

中華事業(単一セグメント)

「餃子の王将」を中心とした直営・FC中華レストランチェーンの運営

期間今期前期増減率
売上高116,838百万円111,033百万円
営業利益10,410百万円10,904百万円
経常利益10,702百万円11,312百万円
親会社株主に帰属する当期純利益7,470百万円8,071百万円
営業利益率8.9%9.8%
自己資本比率76.5%76.8%
1株当たり当期純利益140.84円142.88円
1株当たり純資産1,238.68円1,313.71円
営業活動によるキャッシュ・フロー10,709百万円11,215百万円
現金及び現金同等物期末残高24,527百万円38,120百万円
期末店舗数(合計)728店(直営551店・FC177店)728店(直営551店・FC177店)
年間配当金(1株当たり)56円75円(分割調整前)

事業詳細

当社グループは直営店551店・FC加盟店177店(計728店)を展開する中華料理レストランチェーン事業。直営店では中華料理等の飲食販売、FC加盟店には中華食材等を供給する。国内を主体に海外(台湾)にも展開し、2026年4月には台湾台中市に新規出店。店内飲食とテイクアウト・デリバリーの両軸で収益を創出し、QSC向上と販売促進施策を組み合わせた集客戦略を推進している。

直近の概況

売上高4年連続過去最高更新も、コスト上昇で営業利益は前期比4.5%減

2026年3月期の売上高は116,838百万円(前期比5.2%増)と4年連続過去最高・5年連続増収を達成。一方、人件費(給料手当及び賞与33,124百万円、前期比7.1%増)・原材料費(売上原価37,922百万円、前期比7.0%増)の上昇により営業利益は10,410百万円(同4.5%減)と減益。株主還元強化のため自己株式4,200千株を14,490百万円で取得・5,000千株消却を実施し、現金及び預金は38,120百万円から24,527百万円へ大幅減少。2027年3月期は売上高121,357百万円(同3.9%増)・営業利益10,951百万円(同5.2%増)と過去最高更新を計画。

主要プロダクト

service
直営レストラン(餃子の王将)

店内飲食・テイクアウト・デリバリーを提供。「極王シリーズ」等プレミアムメニューから「餃子の王将ランチ」等の手軽なメニューまで幅広い価格帯で展開。麺の全面リニューアル(平打ち麺新開発)等QSC向上施策を継続実施。

product
フランチャイズ加盟店向け食材販売

FC加盟店に対して中華食材等を供給するとともに、FC加盟料・機器使用料等を収受。当期FC加盟店6店の新規出店・6店の閉店を実施。

platform
テイクアウトネット予約システム

公式スマホアプリとの連携により、事前決済時にぎょうざ倶楽部会員の割引機能を追加。FC加盟店への展開を順次拡大し、顧客利便性向上とデジタル集客強化を図っている。

platform
ぎょうざ倶楽部会員プログラム

2025年版で導入した3段階会員制度が奏功し、過去最高となる132万名の会員獲得を実現。2026年版でもオリジナルグッズ好評等により前年を上回るペースで会員数が推移。ロイヤリティの高いファン層の拡大に貢献している。

product
自社工場(食材製造)

久御山工場・東松山工場の異物検査設備を最新鋭に刷新し品質保証体制を高度化。九州工場の餃子製造ラインを最新設備へ更新し品質向上と生産能力増強を実現。2026年1月には久御山工場の麺製造ラインを自動化し生産性向上とリスク低減を図った。

成長ドライバー

  • 2026年2月まで49カ月連続同月比過去最高売上更新による強固な売上モメンタムの継続
  • 「極王シリーズ」7商品追加・平打ち麺新開発等による商品力強化と消費二極化への対応
  • ぎょうざ倶楽部会員数132万名(過去最高)達成と各種販促施策(生ビールキャンペーン・大感謝祭・創業祭等)による集客強化
  • 首都圏への積極出店(約300カ所の出店可能立地精査済み)と東京都中央区への調理道場・研修施設・人事部オフィス新設による東日本展開加速
  • 2025年度賃上げ率8.2%(一人当たり平均30,139円)・大卒初任給300,000円引き上げ・譲渡制限付株式交付(2,469名・総額682百万円)・従業員持株会奨励金20%引き上げによる人的資本投資強化と採用競争力向上
  • テイクアウトネット予約システムのFC加盟店展開・IT有識者会議設置・ホストシステム刷新によるDX・AI投資加速
  • 2026年4月の台湾台中市初出店・海外事業室新設によるグローバル展開の開始

リスク

  • 原材料価格の高騰および人件費上昇(2026年度も一人当たり平均22,594円・5.9%の賃上げ実施予定)による恒常的なコスト上押し圧力と営業利益率の低下
  • 物価上昇長期化による家計心理の冷え込みと節約志向の高まりによる外食需要の下押しリスク
  • 米国の通商政策を巡る不透明感や地政学リスクの顕在化による景気先行き不透明感の高まり
  • 首都圏出店加速に伴う店舗建築・設備費の増大および人材確保コストの上昇
  • 自己株式取得(14,490百万円)に伴う現金及び預金の大幅減少(38,120百万円→24,527百万円)による財務的余力の縮小
  • 税制改正による法人税等の増加(2027年3月期の当期純利益予想は前期比5.0%減の7,096百万円)

最終更新: 2026年6月24日