株式会社王将フードサービス

異常気象・気候変動・地政学的リスクによるエネルギー・資材価格高騰や、豚熱（CSF）・鳥インフルエンザ等の食材安全問題により、食材の安定調達が困難となり仕入価格が上昇する可能性がある。提供料理の制約や原価率上昇を通じて業績に大きな影響を与えるリスクは常時存在していると有報に明記されている。対応策として産地分散、生産者との緊密連携、製造委託先への定期監査、代替食材の選定検討等を実施している。

食中毒・異物混入・法令違反等が発生した場合、営業停止・許可取消等の行政処分に加え、SNSでの情報拡散による社会的信用の低下と企業イメージの毀損が事業活動に重大な影響を及ぼす可能性がある。有報では「常時存在しているリスク」と明記されており、発生可能性は高いと位置付けられている。対応策として直営店・FC店への衛生巡回指導、HACCP体制整備、工場でのFSSC22000・ISO9001取得・維持、年2回の検体提出等を実施している。

公式スマホアプリやテイクアウトネット予約のリリースにより顧客のデジタル情報が増加傾向にある中、個人情報漏洩リスクは常時存在していると有報に明記されており、漏洩が発生した場合は社会的信用の低下と損害賠償請求による経済的損失が業績に大きな影響を与える可能性がある。対応策として個人情報取扱責任者による監督、アクセス制御、管理区域の制限、社内規程の整備・厳格運用、不正アクセス防止を含む高度なセキュリティ対策を実施している。

DX推進に伴い情報システムへの依存度が高まる中、不正アクセスやランサムウェアによるシステム停止・データ流出が発生した場合、社会的信用失墜・損害賠償・事業中断等により業績・財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは高度化・巧妙化するサイバー攻撃を主要な経営リスクと明示している。対応策としてアクセス権限厳格化、端末監視ツール運用、外部専門組織との連携、定期的な模擬攻撃テスト、独立バックアップ環境の整備等を実施している。

中食市場との競合激化・少子高齢化による需要減退・人件費上昇等により店舗の営業損益が悪化した場合、固定資産の減損損失を計上するリスクが翌期においても相応にあると有報に明記されている。営業収支悪化と減損損失が重なった場合には業績へのインパクトが増幅する可能性がある。対応策として王将アカデミーによるQSC向上、店舗生産性引き上げ、各種販売促進施策の継続実施により各店舗の収益力強化を図っている。

調理技術・接客・店舗マネジメント・IT分野等の専門スキル習得に数年を要する中、採用・育成が計画通りに進まない場合、新規出店の鈍化・店舗QSCレベルの低下・システム開発の停滞等を招き業績に多大な影響を及ぼす可能性がある。就職活動の早期化や通年採用の広がりにより企業間の人材獲得競争が激化している。対応策として大卒初任給300,000円への引き上げ、アルバイトからのインナー採用推進、王将アカデミー・王将調理道場による体系的研修、リモート研修の導入等を実施している。

大型台風・地震等の自然災害により店舗・工場の設備やインフラが損傷し、配送・サプライチェーンが分断された場合、正常な運営継続が困難となり、被害が広域・甚大な場合には営業休止が長期化する可能性がある。近年の異常気象の頻発により当該リスクの重要性が高まっている。対応策として店舗・工場・本社ごとのBCP策定、耐震化・ITインフラ冗長化、食材産地の分散化、被災工場をカバーする生産・供給体制の構築、借入枠設定による資金手当等を実施している。

関東地域を中心とした新規出店戦略において、商圏・立地条件・賃借料水準等の条件に合う出店予定地を確保できない場合、新規出店数が計画を下回り計画通りの売上・利益を確保できない可能性がある。出店余地の多い関東地域への展開が成長戦略の中核であるため、計画未達は中期的な業績に影響する。対応策として専門部署の整備による市場分析能力向上、建築・設備コストおよびランニングコストの削減による新店収益力強化を図っている。

食品表示法・景品表示法・独占禁止法・食品リサイクル法・省エネ法・プラスチック資源循環促進法等、多岐にわたる法規制を受ける中、新たな法律の施行や法令改正により対応費用が増加する可能性がある。規制対応が遅れ違反が生じた場合には法的制裁に加え社会的評価の低下と大きな経済的損失に発展するリスクがある。対応策として法律制定・改正情報の配信サービス活用、公的機関の説明会参加、社内勉強会の開催等により関係法令の情報収集と業務との関連性確認を継続的に実施している。

売上高の1割弱をFC加盟店向け食材等出荷売上が占める中、多数のFC基本契約が一度に解消された場合は売上に直接影響し、加盟店での不祥事・業績悪化による信用不安はグループ全体のブランドイメージを毀損する可能性がある。FC加盟店に対するコントロールは直営店と比較して限定的であるため、潜在的リスクは常時存在していると有報に明記されている。対応策として加盟店経営者との定期面談・財務状況把握、ショップアドバイザーによるQSCチェック、王将アカデミーでの研修機会提供、後継者不在店舗の直営移行または事業承継支援等を実施している。