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9936東証プライム小売業

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ガバナンス

監査役会設置会社。取締役会は社外取締役3名を含む8名構成(社外比率37.5%)で、独立社外取締役を委員長とする指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置し、ガバナンスの独立性・客観性を強化している。

社外取締役比率

37.5%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

リスクマネジメント規程に基づくリスクマネジメント会議でリスクを抽出・評価し、サステナビリティ委員会・経営戦略会議を通じて対応策を策定。取締役会への上程・報告・監督体制を整備し、危機管理マニュアルも整備している。

株主還元

配当はDOE(株主資本配当率)の一定水準を目安とし、年2回実施。2026年3月期は年間56円(5期連続増配・過去最高)。2025年5月に自己株式4,200千株を14,490百万円で取得・5,000千株消却を実施。次期も年間56円を維持予定。

配当方針

株主資本配当率(DOE)の一定水準を目安として配当を決定。中間配当(取締役会決議)と期末配当(株主総会決議)の年2回を基本方針とする。2026年3月期は中間28円・期末28円の年間56円(配当性向39.8%、配当金総額2,936百万円)で5期連続増配・過去最高額。2027年3月期も年間56円(中間28円・期末28円)を維持予定(配当性向予想41.5%)。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

あり

ESG

サステナビリティビジョンとして「食に困らない豊かな社会の実現」「全てのステークホルダーとの共栄」「地球環境の保全」を掲げ、8つのマテリアリティを取締役会で決議。2024年度CO₂排出量(Scope1・2)は83,074t-CO₂、Scope3は284,570t-CO₂を把握。人的資本では4年連続ベースアップ(累積賃上げ率約37%)、女性管理職比率2.6%(目標:2029年3月末までに4%以上)、障害者雇用率3.75%(法定雇用率超過)を達成している。

最終更新: 2026年6月24日