株式会社船井総研ホールディングス9757
経営コンサルティング事業
グループ唯一の報告セグメントとなった中堅・中小企業向け総合経営コンサルティング事業。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（1Q累計） | 7,944百万円 | 7,775百万円 | ↑ |
| 営業利益（1Q累計） | 2,100百万円 | 2,308百万円 | ↓ |
| 経常利益（1Q累計） | 2,137百万円 | 2,322百万円 | ↓ |
| 親会社株主帰属四半期純利益（1Q累計） | 1,392百万円 | 79百万円 | ↑ |
| 営業利益率（1Q累計） | 26.4% | 29.7% | ↓ |
| 受注高（月次支援・プロジェクト、1Q累計） | 5,235百万円 | 5,629百万円（推計） | ↓ |
| 受注残高（月次支援・プロジェクト） | 9,641百万円 | 8,153百万円 | ↑ |
| 通期売上高予想 | 37,000百万円 | 33,333百万円（2025年12月期実績） | ↑ |
| 通期営業利益予想 | 9,100百万円 | 8,808百万円（2025年12月期実績） | ↑ |
事業詳細
企業経営に関わる指導・調査・診断等のコンサルティング業務を中心に、会員制組織による経営研究会・セミナーを実施。月次支援コンサルティング（ストック型）、プロジェクトコンサルティング、経営研究会会費の3本柱に加え、広告運用・物流BPO等も包含。2026年1Q より従来の3セグメント（経営コンサルティング・ロジスティクス・デジタルソリューション）を単一セグメントに統合。2026年1月には物流改善・センター構築支援の株式会社ロジクリエイトがグループイン。
直近の概況
売上高は前年同期比+2.2%増収も、先行投資拡大により営業利益は同△9.0%の減益。
2026年1Q（1-3月）は売上高7,944百万円と増収を確保したが、人的資本投資・M&A投資・オフィス投資等の先行費用が拡大し販管費が871百万円から1,286百万円へ大幅増加、営業利益は2,100百万円（△9.0%）と減益。一方、前年同期に計上した2,156百万円の減損損失が消滅したことで四半期純利益は1,392百万円と過去最高を達成。受注残高は9,641百万円（前年同期比+9.1%）と積み上がっており、ストック収益の先行指標は良好。2026年1月にロジクリエイトをグループインし、SCM支援体制を強化。報告セグメントを単一セグメントに変更。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 月次支援コンサルティングの契約単価上昇と顧客数拡大によるストック収益の継続的拡大（1Q+10.2%）
- 受注残高9,641百万円（前年同期比+9.1%）の積み上がりによる将来売上の可視性向上
- 経営研究会会員数の伸びに伴う会費収入の安定成長（1Q+7.6%）
- 中堅企業コンサルティング・中堅企業化コンサルティングへのターゲット領域拡大（中期経営計画2026-2028）
- グローバルプラットフォーマーと連携したAX（AIトランスフォーメーション）・DXコンサルティングの推進
- ロジクリエイトグループインによるSCM支援体制強化とコンサルティング領域への物流事業シフト
- 通期業績予想：売上高37,000百万円（前期比+11.0%）、営業利益9,100百万円（同+3.3%）を据え置き維持
リスク
- 人的資本投資・M&A投資・オフィス投資等の先行費用拡大により1Q営業利益率が26.4%へ低下（前年同期29.7%）、費用吸収に時間を要するリスク
- 1Q受注高が前年同期比△7.0%と減少しており、新規受注の勢いに注視が必要
- 物流BPO売上高が政策的縮小により△30.2%と大幅減収、事業ポートフォリオ転換期における一時的な売上下押し圧力
- M&Aコンサルティング売上高が△12.9%と減収、案件フローの変動リスク
- 中小企業における原材料・エネルギー・人件費上昇の価格転嫁困難と人手不足常態化による顧客基盤の毀損リスク
- 中東情勢緊迫化に伴うエネルギー価格高騰・インフレ再燃による先行き不透明感の高まり
- 単一セグメントへの変更によりロジスティクス・デジタルソリューション各事業の個別業績の透明性が低下
- 後発事象として2026年5月に264,240株分の株式報酬型ストックオプションを発行、将来的な希薄化要因
最終更新: 2026年3月27日