経営コンサルティング事業
グループ唯一の報告セグメントとなった中堅・中小企業向け総合経営コンサルティング事業。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（中間期累計） | 16,825百万円 | 16,043百万円 | ↑ |
| 営業利益（中間期累計） | 4,736百万円 | 4,684百万円 | ↑ |
| 経常利益（中間期累計） | 4,902百万円 | 4,688百万円 | ↑ |
| 親会社株主帰属中間純利益 | 3,218百万円 | 1,651百万円 | ↑ |
| 営業利益率（中間期累計） | 28.2% | 29.2% | ↓ |
| 受注高（月次支援・プロジェクト、中間期累計） | 11,740百万円 | 11,542百万円 | ↑ |
| 受注残高（月次支援・プロジェクト） | 10,528百万円 | 10,364百万円 | ↑ |
| 通期売上高予想 | 37,000百万円 | 37,000百万円 | — |
| 通期営業利益予想 | 9,100百万円 | 9,100百万円 | — |
事業詳細
企業経営に関わる指導・調査・診断等のコンサルティング業務を中心に、会員制組織による経営研究会・セミナーを実施。月次支援コンサルティング（ストック型）、プロジェクトコンサルティング、経営研究会会費を柱に、M&A仲介、広告運用、物流BPO等も包含。2026年1Qより従来の3セグメント（経営コンサルティング・ロジスティクス・デジタルソリューション）を単一セグメントに統合済み。中期経営計画(2026-2028)では中堅企業コンサルティング・中堅企業化コンサルティングへの領域拡大とAX・DXコンサルティング推進を掲げる。
直近の概況
M&A大型案件成約と月次支援堅調で増収増益、東京海上日動との資本業務提携も実行。
中間期は売上高16,825百万円（+4.9%）、営業利益4,736百万円（+1.1%）、親会社株主帰属中間純利益3,218百万円（+94.9%）と大幅増益。M&A案件の大型成約が牽引した一方、物流BPOは政策的縮小で△31.0%の減収。1月にロジクリエイトがグループイン、プロシードを吸収合併、HR Forceを船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングに改称。後発事象として7月にあがたFASによるMIコンサルティング吸収合併、東京海上日動火災保険との資本業務提携（自己株式処分2,196千株・払込総額2,343百万円完了）、MTUS株式取得による子会社化、日本アジア投資との共同新会社「船井総研JAICキャピタル」設立合意など、非連続的な事業拡大策を継続的に実行。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 月次支援コンサルティングの契約単価上昇と顧客数拡大によるストック収益の継続拡大（中間期+9.9%）
- 受注残高10,528百万円（前年同期比+1.6%）の積み上がりによる将来売上の可視性維持
- 経営研究会会員数の伸びに伴う会費収入の安定成長（中間期+8.2%）
- M&Aコンサルティングにおける大型案件成約により売上高が+128.4%と急拡大
- 中堅企業コンサルティング・中堅企業化コンサルティングへのターゲット領域拡大（中期経営計画2026-2028）
- グローバルプラットフォーマーと連携したAX（AIトランスフォーメーション）・DXコンサルティングの推進
- 東京海上日動火災保険との資本業務提携によるリスクマネジメント領域との融合ソリューション開発
- M&Aによる非連続成長（ロジクリエイト、MTUS等の連結子会社化）とJAICキャピタル設立による新規事業創出
- 通期業績予想（売上高37,000百万円、営業利益9,100百万円）を据え置き維持
リスク
- 人的資本投資・M&A投資・オフィス投資等の先行費用拡大により中間期営業利益率が28.2%へ低下（前年同期29.2%）
- 物流BPO売上高が政策的縮小により△31.0%と大幅減収、事業ポートフォリオ転換期における継続的な売上下押し圧力
- プロジェクトコンサルティング（△4.2%）、広告運用（△2.9%）、その他（△7.1%）の減収継続
- M&Aコンサルティング売上の急拡大は大型案件依存度が高く、案件フローの変動リスクを内包
- 中小企業における原材料・エネルギー・人件費上昇の価格転嫁困難と人手不足常態化による顧客基盤の毀損リスク
- 中東情勢緊迫化に伴うエネルギー価格高騰・インフレ再燃による先行き不透明感の高まり
- 単一セグメントへの変更によりロジスティクス・デジタルソリューション各事業の個別業績の透明性が低下
- 第三者割当増資（東京海上日動火災保険向け自己株式処分2,196千株）による資本関係変化とガバナンス面での留意点
ロジスティクス事業
単一セグメント化が継続、独立開示なし。物流BPOは縮小継続、コンサル機能強化
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 物流BPO売上高（2026年12月期中間期） | 1,221百万円 | 1,771百万円（2025年12月期中間期） | ↓ |
| グループ全体売上高（2026年12月期中間期） | 16,825百万円 | 16,043百万円（2025年12月期中間期） | ↑ |
| ロジスティクス事業セグメント売上高（単独開示） | 非開示（単一セグメント化により第1四半期以降開示なし） | 4,354百万円（2025年12月期通期・旧セグメント区分） | — |
事業詳細
2026年12月期第1四半期より「経営コンサルティング事業」の単一セグメントに完全統合され、当中間期（第2四半期累計）も同方針が継続。ロジスティクス事業単独の売上・利益は開示されていない。物流BPOは政策的売上縮小が継続する一方、2026年1月に株式会社ロジクリエイトがグループインし、荷主企業向けSCM（サプライチェーンマネジメント）支援体制を強化。物流BPOからコンサルティング機能へのシフトが進行している。
直近の概況
物流BPO縮小継続、ロジクリエイトのグループインでSCM支援体制を強化
当中間連結会計期間において、物流BPOは政策的な縮小継続により売上高1,221百万円（前年同期比31.0%減）となった。一方、2026年1月に株式会社ロジクリエイトがグループインし、物流改善やセンター構築支援における専門ノウハウを獲得、荷主企業向けSCM支援体制を強化した。セグメント情報は単一セグメント（経営コンサルティング事業）として開示され、ロジスティクス事業単独の業績は依然として非開示。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 株式会社ロジクリエイトのグループイン（2026年1月）によるSCMコンサルティング専門ノウハウの獲得と支援体制強化
- 中期経営計画（2026年〜2028年）においてロジスティクス事業もコンサルティング分野を中心に推進する方針への転換
- 物流BPOから収益性の高い物流コンサルティングへの売上構成シフトによる利益率改善
- 物流業界における省人化・DX需要を背景とした荷主企業からのコンサルティング需要拡大
リスク
- ロジスティクス事業単独の業績開示が継続して行われておらず、投資家によるセグメント別業績モニタリングが不可能な状態が中間期も継続
- 物流BPOの政策的縮小に伴う売上減少が継続（当中間期前年同期比31.0%減、第1四半期の30.2%減から縮小ペース継続）
- 物流BPO業務における大口顧客の取引解消リスク（過去に既存大口顧客との取引解消が発生した経緯あり）
- 中小企業の経営環境悪化（原材料・エネルギー・人件費上昇の価格転嫁困難、人手不足の常態化）による顧客の投資余力低下リスク
デジタルソリューション事業
単一セグメント化により、当セグメントの独立開示は廃止された
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（セグメント別開示） | 非開示（単一セグメント化により記載省略） | 4,504百万円（2025年12月期通期） | — |
| 営業利益（セグメント別開示） | 非開示（単一セグメント化により記載省略） | -96百万円（2025年12月期通期） | — |
| 広告運用（全社売上区分・参考値） | 1,253百万円 | 1,290百万円 | ↓ |
事業詳細
当社グループは2026年12月期中間連結会計期間より、従来の「経営コンサルティング事業」「ロジスティクス事業」「デジタルソリューション事業」の3区分から「経営コンサルティング事業」の単一セグメントに変更した。これは、ロジスティクス事業・デジタルソリューション事業が今後コンサルティング分野を中心に事業を推進する計画であり、長期的に類似した業績動向を示すと判断されたためである。この結果、WEB広告運用代行（SPX）、ITコンサルティング、クラウドソリューション、HRソリューションの4領域で構成されていた当セグメントの個別業績は、前中間期・当中間期ともに開示が省略されている。
直近の概況
報告セグメントが単一化され、当セグメントの個別開示が完全に廃止された
当中間連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは「経営コンサルティング事業」の単一セグメントに変更された。この変更に伴い、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報の記載が省略されており、デジタルソリューション事業として独立した売上高・利益・資産等の業績数値は一切開示されていない。また、株式会社プロシード（コンタクトセンターコンサルティング）は船井総合研究所に吸収合併され、株式会社HR Forceは人的資本経営支援業務を承継し商号変更するなど、グループ内の組織再編も進行している。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 旧デジタルソリューション事業の機能は経営コンサルティング事業に統合され、AX（AIトランスフォーメーション）・DXコンサルティングとしてグローバルプラットフォーマーと連携した推進が図られている（中期経営計画2026-2028）
- 株式会社HR Forceの商号変更・機能承継により人的資本経営コンサルティング領域が強化されている
リスク
- セグメント区分の廃止により、旧デジタルソリューション事業（WEB広告・ITコンサル・HRソリューション等）の個別業績動向が投資家から見えなくなり、収益性・成長性のモニタリングが不可能になった
- 既存レポートで指摘されていた営業損失（前期96百万円）が改善したか悪化したかを確認する手段がなく、当該事業の実態把握には限界がある
- 組織再編（プロシードの吸収合併、HR Forceの機能承継等）により事業実態が経営コンサルティング事業内に埋没し、収益構造の変化を外部から検証することが困難
最終更新: 2026年8月7日