株式会社船井総研ホールディングス

事業詳細

企業経営に関わる指導・調査・診断等のコンサルティング業務を中心に、会員制組織による経営研究会・セミナーを実施。月次支援コンサルティング（ストック型）、プロジェクトコンサルティング、経営研究会会費を柱に、M&A仲介、広告運用、物流BPO等も包含。2026年1Qより従来の3セグメント（経営コンサルティング・ロジスティクス・デジタルソリューション）を単一セグメントに統合済み。中期経営計画(2026-2028)では中堅企業コンサルティング・中堅企業化コンサルティングへの領域拡大とAX・DXコンサルティング推進を掲げる。

直近の概況

M&A大型案件成約と月次支援堅調で増収増益、東京海上日動との資本業務提携も実行。

中間期は売上高16,825百万円（+4.9%）、営業利益4,736百万円（+1.1%）、親会社株主帰属中間純利益3,218百万円（+94.9%）と大幅増益。M&A案件の大型成約が牽引した一方、物流BPOは政策的縮小で△31.0%の減収。1月にロジクリエイトがグループイン、プロシードを吸収合併、HR Forceを船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングに改称。後発事象として7月にあがたFASによるMIコンサルティング吸収合併、東京海上日動火災保険との資本業務提携（自己株式処分2,196千株・払込総額2,343百万円完了）、MTUS株式取得による子会社化、日本アジア投資との共同新会社「船井総研JAICキャピタル」設立合意など、非連続的な事業拡大策を継続的に実行。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 月次支援コンサルティングの契約単価上昇と顧客数拡大によるストック収益の継続拡大（中間期+9.9%）
• 受注残高10,528百万円（前年同期比+1.6%）の積み上がりによる将来売上の可視性維持
• 経営研究会会員数の伸びに伴う会費収入の安定成長（中間期+8.2%）
• M&Aコンサルティングにおける大型案件成約により売上高が+128.4%と急拡大
• 中堅企業コンサルティング・中堅企業化コンサルティングへのターゲット領域拡大（中期経営計画2026-2028）
• グローバルプラットフォーマーと連携したAX（AIトランスフォーメーション）・DXコンサルティングの推進
• 東京海上日動火災保険との資本業務提携によるリスクマネジメント領域との融合ソリューション開発
• M&Aによる非連続成長（ロジクリエイト、MTUS等の連結子会社化）とJAICキャピタル設立による新規事業創出
• 通期業績予想（売上高37,000百万円、営業利益9,100百万円）を据え置き維持

リスク

• 人的資本投資・M&A投資・オフィス投資等の先行費用拡大により中間期営業利益率が28.2%へ低下（前年同期29.2%）
• 物流BPO売上高が政策的縮小により△31.0%と大幅減収、事業ポートフォリオ転換期における継続的な売上下押し圧力
• プロジェクトコンサルティング（△4.2%）、広告運用（△2.9%）、その他（△7.1%）の減収継続
• M&Aコンサルティング売上の急拡大は大型案件依存度が高く、案件フローの変動リスクを内包
• 中小企業における原材料・エネルギー・人件費上昇の価格転嫁困難と人手不足常態化による顧客基盤の毀損リスク
• 中東情勢緊迫化に伴うエネルギー価格高騰・インフレ再燃による先行き不透明感の高まり
• 単一セグメントへの変更によりロジスティクス・デジタルソリューション各事業の個別業績の透明性が低下
• 第三者割当増資（東京海上日動火災保険向け自己株式処分2,196千株）による資本関係変化とガバナンス面での留意点