株式会社船井総研ホールディングス

経営コンサルティング事業は2025年12月期において売上高の73.4%（24,471百万円）、営業利益の95.0%（8,369百万円）を占める中核事業であり、同事業の業績悪化は連結業績に直接的かつ甚大な影響を与える。当社グループは当該事業及びその周辺事業への経営資源集中方針を採っているが、集中度の高さ自体がリスク要因となっている。分散化に向けたロジスティクス事業・デジタルソリューション事業の育成が課題である。

経営コンサルティング事業はコンサルタント個人の知識・能力・ノウハウに依存する労働集約型ビジネスであり、事業拡大には優秀なコンサルタントの増員が不可欠である。能力の高いコンサルタントは独立志向が高い傾向があり、重要人材の離職が生じた場合には業績に一時的な影響が生じる可能性がある。対応策として社内研修プログラムの整備、チーム制によるノウハウ共有、成果連動型給与体系の導入、女性活躍支援制度の整備等を実施している。

当社グループは業務上、顧客の個人情報・経営機密情報を大量に保有しており、不測の事態による情報漏洩・システム停止・データ改ざん等が発生した場合、信用低下や損害賠償により業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、情報セキュリティ基本方針の策定、クラウド化・メール暗号化・誤送信対策等のシステム整備、eラーニングを活用した役職員教育を実施しており、2020年からは顧客情報資産の預かり方法も刷新している。

経営コンサルティング業は参入に特別な資格を要しない業態であり、今後さらに競争が激化すると予想される。DX等の新たな顧客ニーズへの対応力の有無により企業間の二極分化が進み、合従連衡を含む業界再編が進展する可能性がある。当社グループが顧客ニーズに適合しない方向に向かった場合、収益拡大が限定的なものに留まるリスクがある。

当社グループは中国上海市・インドベンガルール・シンガポールに子会社・孫会社を有し、海外コンサルティング事業を展開している。中国においては反日活動による日本製品への影響、税務・法務制度の頻繁な変更、政治・経済状況の激変、大気汚染等の環境問題による従業員健康への影響が存在し、インド・シンガポールでは為替リスク等の海外事業特有のリスクがある。これらのカントリーリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に一時的な影響を及ぼす可能性がある。

デジタルソリューション事業が属するデジタル関連業界は技術革新のスピードが速く、大手企業から新興企業まで多数の競合が存在する競争の激しい業界である。2025年12月期において同事業の営業損益は△96百万円と赤字に転落しており、刻々と変化・複雑化する顧客ニーズへの対応が遅れた場合、当社グループの業績にさらなる影響を及ぼす可能性がある。HRソリューション事業においても人材業界の競合多数の中で競争優位性の維持が課題となっている。

創業者・舩井幸雄が築いた「船井総合研究所」ブランドは当社グループの事業基盤拡大に不可欠な資産であるが、コンサルタントの質の低下やサービスの顧客ニーズとの乖離が生じた場合にはブランド力の低下につながる。また、「船井総合研究所」「船井総研」の商標を冠する各社においてリーガル・コンプライアンスやコーポレート・ガバナンス上の問題が発生した場合にもブランド毀損が生じ、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

ロジスティクス事業における物流BPO業務では、リフト作業時の事故・倉庫内事故・荷物事故・車両事故・倉庫火災等の予期しない業務事故が発生する可能性がある。また、共同購買における品質瑕疵等のリスクも存在し、これらが発生した場合には対応処置に応じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。さらに、ESGの観点からサプライチェーン全体の環境配慮ソリューション提案を速やかに展開する必要性にも迫られている。

当社グループが保有する有形固定資産・無形固定資産・有価証券等について、業績が計画どおり進捗せず将来キャッシュ・フローが大幅に減少した場合や、投資先の業績悪化・経営破綻が発生した場合には減損処理が必要となり、業績に影響を与える可能性がある。対応策として、新規投資及び投資後の進捗管理を取締役会等において十分に検討し、リスクの予防と早期発見に努めている。

大規模災害による社会インフラ損壊や新型コロナウイルス等のパンデミック発生により世界経済に悪影響が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。対応策として危機管理マニュアルの整備・年1回以上の安否確認訓練を実施しており、BCP対策として2024年4月に東京本社を東京ミッドタウン八重洲へ移転、2026年1月には大阪本社をイノゲート大阪へ移転している。