株式会社船井総研ホールディングス9757
基本情報
企業情報
- 代表者
- 中谷 貴之
- 英文社名
- Funai Soken Holdings Incorporated
- 本社所在地
- 東京都中央区八重洲二丁目2番1号
- 電話番号
- 03(4235)2710
財務情報
- 資本金
- —
- 会計基準
- —
- 決算月
- —
- 連結子会社
- —
株式情報
- 証券コード
- 9757 (東証プライム)
- 発行済株式数
- —
- 自己株式数
- —
従業員情報
大株主
| 順位 | 株主名 | 保有株数 | 保有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社船井本社 | 4,933,000株 | 10.86% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 4,771,000株 | 10.50% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2,345,000株 | 5.16% |
| 4 | ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 2,311,000株 | 5.09% |
| 5 | 舩 井 和 子 | 1,307,000株 | 2.88% |
| 6 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1,166,000株 | 2.57% |
| 7 | 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 1,062,000株 | 2.34% |
| 8 | 舩 井 勝 仁 | 1,056,000株 | 2.33% |
| 9 | 株式会社三井住友銀行 | 952,000株 | 2.09% |
| 10 | 舩 井 孝 浩 | 889,000株 | 1.96% |
沿革
2026年
株式会社ロジクリエイトを完全子会社化。
2026年
船井総研ロジ株式会社の商号を株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティングに変更。株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅの商号を株式会社船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングに変更。
2026年
株式会社船井総合研究所が株式会社プロシードを吸収合併。
2026年
大阪本社を大阪市北区梅田に移転。
2025年11月
Funai Consulting India Private Limitedを設立（現連結子会社）。
2025年
株式会社ＭＩコンサルティングを完全子会社化（現連結子会社）。
2025年
株式会社船井総合研究所が成長戦略株式会社を吸収合併。
2025年
本店所在地を大阪市から東京都中央区へ移転。
2025年
株式会社アパレルウェブを完全子会社化（現連結子会社）。これにより、同社子会社であるＡＷＳＧ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．を完全子会社化（現連結子会社）。
2025年
アルマ・クリエイション株式会社を完全子会社化（現連結子会社）。
関係会社
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| ㈱ＨＲ Ｆｏｒｃｅ | 連結子会社 | 東京都中央区 | デジタルソリューション事業 | 100.0% |
| ＡＷＳＧ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ． | 連結子会社 | シンガポールシンガポール | デジタルソリューション事業 | 100.0% |
| ㈱プロシード | 連結子会社 | 東京都中央区 | 経営コンサルティング事業 | 100.0% |
| ㈱アパレルウェブ | 連結子会社 | 東京都中央区 | デジタルソリューション事業 | 100.0% |
| ㈱ＭＩコンサルティング | 連結子会社 | 愛知県名古屋市 | 経営コンサルティング事業 | 100.0% |
| アルマ・クリエイション㈱ | 連結子会社 | 東京都中央区 | 経営コンサルティング事業 | 100.0% |
| Funai Consulting India Pvt. Ltd. | 連結子会社 | インドベンガルール | 経営コンサルティング事業 | 100.0% |
| 船井(上海)商務信息咨詢有限公司 | 連結子会社 | 中国上海市 | 経営コンサルティング事業 | 100.0% |
| ㈱船井総合研究所 | 連結子会社 | 東京都中央区 | 経営コンサルティング事業 | 100.0% |
| ㈱船井総研あがたＦＡＳ | 連結子会社 | 東京都中央区 | 経営コンサルティング事業 | 90.0% |
| 船井総研ロジ㈱ | 連結子会社 | 東京都中央区 | ロジスティクス事業 | 100.0% |
主要な設備
| 設備名 | 所在地 | 設備内容 | 帳簿価額合計 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|
| 大阪本社 (大阪市北区) | — | 事務所設備 | 1,300,638千円 | 75名 |
| 東京本社 (東京都中央区) | — | 事務所設備 | 768,246千円 | 71名 |
最終更新: 2026年7月1日