事業内容
株式会社船井総研ホールディングスは、1970年創業の経営コンサルティングを中核とする持株会社。連結子会社11社を擁し、経営コンサルティング事業（グループ売上の約73%）、ロジスティクス事業（物流コンサルティング・BPO）、デジタルソリューション事業（WEB広告・ITコンサル・HRソリューション）の3セグメントを展開する。
主要顧客は中堅・中小企業の経営者であり、月次支援・経営研究会・プロジェクト型コンサルティングを通じて業種横断的に経営課題を支援する。2025年12月期は売上高33,330百万円・営業利益8,813百万円と過去最高業績を達成。
東京証券取引所プライム市場上場。
ビジネスモデル
収益の中核は、月次支援コンサルティング（2025年12月期：15,963百万円）と経営研究会会費（同：2,984百万円）によるストック型収益。これに案件単価の高いプロジェクト型コンサルティング（同：4,134百万円）を組み合わせることで、経営コンサルティング事業の営業利益率34.2%という高収益構造を実現している。
ロジスティクス・デジタルの両事業は補完的な役割を担い、M&Aによるグループイン戦略で事業領域を継続的に拡張している。
企業の強み
経営コンサルティング事業の月次支援（15,963百万円）と経営研究会会費（2,984百万円）が安定的なストック収益を形成。経営研究会の会員数は過去最高を更新し、契約単価の上昇と会費値上げが奏功。同事業の営業利益率は34.2%と極めて高い水準を維持している。
2025年12月期の売上高33,330百万円（前期比+8.8%）、営業利益8,813百万円（同+5.9%）、当期純利益6,526百万円（同+8.9%）と過去最高を更新。ROEは26.5%と前中期経営計画目標（25%以上）を超過達成し、資本効率の高さを実証した。
2025年12月期だけでアルマ・クリエイション（マーケティング）、アパレルウェブ（アパレル向けウェブマーケティング）、MIコンサルティング（M&Aコンサル）をグループイン。インドに現地法人も設立し、グループの専門領域と地理的カバレッジを着実に拡大している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021期28,813百万円から2025期33,330百万円へ5期で+15.7%拡大し、2026年1Qも前年同期比+2.2%の増収を継続。ただし利益面では、人的資本投資・M&A投資・オフィス投資の積極化により2026年1Q販管費が前年同期比+47.6%増加し、営業利益は2,100百万円（同▲9.0%）・経常利益2,137百万円（同▲8.0%）と減益に転じた。
外部環境として中東情勢緊迫化に伴うエネルギー価格上昇・インフレ再燃が中小企業の経営環境を悪化させているが、コンサルティング需要の追い風にもなっている。通期予想は売上高37,000百万円（前期比+11.0%）・営業利益9,100百万円（同+3.3%）を据え置き、修正なし。
成長戦略
中堅企業コンサルとAX/DXで2028年売上高46,000百万円を目指す中期計画始動
中小企業向け月次支援の契約単価上昇と顧客数拡大を両輪に推進。2026年1Qに前年同期比+10.2%の2桁成長を達成しており、ストック収益の拡大基調が継続している。受注残高9,640百万円（前年同期比+9.1%）が将来売上の可視性を担保。
中期経営計画（2026〜2028年）において、従来の中小企業コンサルに加え、国策を追い風に市場拡大する中堅企業コンサルティングおよび中堅企業化コンサルティングのリーディングカンパニーを目指す。2026年が初年度として始動。
AIトランスフォーメーション（AX）およびDXコンサルティングをグローバルプラットフォーマーとの連携により強力推進。中期経営計画の重点施策として位置づけ、顧客企業の経営者ニーズに即したサービス提供を目指す。
2026年1月にSCMコンサルティング専門の株式会社ロジクリエイトをグループインし、荷主企業向けSCM支援体制を強化。今後もM&A投資を継続し、グループ内アライアンス力を高めながらコンサルティング領域を拡張する方針。
2026年1Qに積極的な人的資本投資・オフィス投資を実施し、販管費が前年同期比+47.6%増加。事務所移転費用139百万円を特別損失に計上。先行投資による費用増が短期的に利益を圧迫しているが、将来の事業拡大に向けた基盤整備として位置づけている。
最終更新: 2026年7月17日