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株式会社船井総研ホールディングス

9757東証プライムサービス業

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株式会社船井総研ホールディングス9757

事業内容

株式会社船井総研ホールディングスは、1970年創業の経営コンサルティングを中核とする持株会社。連結子会社11社を擁し、経営コンサルティング事業(グループ売上の約73%)、ロジスティクス事業(物流コンサルティング・BPO)、デジタルソリューション事業(WEB広告・ITコンサル・HRソリューション)の3セグメントを展開する。

主要顧客は中堅・中小企業の経営者であり、月次支援・経営研究会・プロジェクト型コンサルティングを通じて業種横断的に経営課題を支援する。2025年12月期は売上高33,330百万円・営業利益8,813百万円と過去最高業績を達成。

東京証券取引所プライム市場上場。

ビジネスモデル

収益の中核は、月次支援コンサルティング(2025年12月期:15,963百万円)と経営研究会会費(同:2,984百万円)によるストック型収益。これに案件単価の高いプロジェクト型コンサルティング(同:4,134百万円)を組み合わせることで、経営コンサルティング事業の営業利益率34.2%という高収益構造を実現している。

ロジスティクス・デジタルの両事業は補完的な役割を担い、M&Aによるグループイン戦略で事業領域を継続的に拡張している。

企業の強み

経営コンサルティング事業の月次支援(15,963百万円)と経営研究会会費(2,984百万円)が安定的なストック収益を形成。経営研究会の会員数は過去最高を更新し、契約単価の上昇と会費値上げが奏功。同事業の営業利益率は34.2%と極めて高い水準を維持している。

2025年12月期の売上高33,330百万円(前期比+8.8%)、営業利益8,813百万円(同+5.9%)、当期純利益6,526百万円(同+8.9%)と過去最高を更新。ROEは26.5%と前中期経営計画目標(25%以上)を超過達成し、資本効率の高さを実証した。

2025年12月期だけでアルマ・クリエイション(マーケティング)、アパレルウェブ(アパレル向けウェブマーケティング)、MIコンサルティング(M&Aコンサル)をグループイン。インドに現地法人も設立し、グループの専門領域と地理的カバレッジを着実に拡大している。

エンヴァリスの着眼点

中間期営業利益は4,736百万円(+1.1%)と、前年同期の+11.0%から大幅に成長率が鈍化。人的資本投資、M&A投資、オフィス投資を積極化させたことが要因であり、通期予想でも営業利益+3.3%と減速基調が続く見通し。

トップライン成長(売上高+4.9%〜通期+11.0%)に対し利益成長が追いつかない構図が続いている。

親会社株主に帰属する中間純利益は3,218百万円(+94.9%)と急増したが、前年同期に発生した固定資産減損損失2,156百万円が当期は発生していないことが主因。経常利益の増加率(+4.6%)がより実力に近い成長ペースであり、純利益の見た目の伸びを実態以上に評価すべきでない。

2026年中間期より報告セグメントを単一化したことで、旧ロジスティクス・デジタルソリューション事業の採算が個別に確認できなくなった。物流BPO(△31.0%)の縮小とM&A収入(+128.4%)という対照的な動きが売上構成を変化させているが、セグメント別の収益貢献度を投資家が検証しづらい状況が続く。

成長戦略

中堅企業コンサル・AX/DX・M&Aの三本柱で2028年に向けた事業拡大を推進

中小企業コンサルに加え、国策を追い風に市場拡大が見込まれる「中堅企業コンサルティング」「中堅企業化コンサルティング」のリーディングカンパニーを目指す方針を明確化。

AI活用(AIトランスフォーメーション)とDXコンサルティングを強力に推進し、顧客企業の経営者ニーズに応える時流に即したサービス提供を目指す。

2026年7月に資本業務提携契約を締結し、第三者割当増資(2,343百万円)の払込みが完了。「攻めの経営」と「守りの経営」をワンストップで解決する体制を構築中。

ロジクリエイトのグループイン、プロシード吸収合併、MTUS子会社化、日本アジア投資との共同出資でJAICキャピタル設立など、グループ機能の集約・拡張を継続。

最終更新: 2026年8月7日