ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は社外取締役が過半数を占め（現構成9名中6名が社外）、指名・報酬・後継者指名・ガバナンス・サステナビリティ・DX推進・リスク管理・内部統制の各委員会を設置。社外取締役のみで構成されるガバナンス委員会を設け、コーポレート・ガバナンスの充実を定期的に検討している。
リスク管理
全社横断的なリスク管理委員会を設置し、重点対応リスクの識別・評価・対策を実施。グループ危機管理規程・コンプライアンス規程・社内ホットラインを整備し、内部監査室による定期監査と監査等委員会との連携により内部統制の有効性を確保している。人権デューデリジェンス体制も構築し、過重労働・ハラスメント等の人権リスクをリスク管理委員会で管理している。
株主還元
2026年12月期の配当は中間24円＋期末予想24円で年間48円（2026年1月株式分割後）。前期実績85円（分割前、調整後42円50銭）から増配。中間期に大規模な自己株買いはなく、自己株式は東京海上日動火災保険への第三者割当により処分（資本業務提携目的）。
配当方針
中間配当と期末配当の年2回を基本方針とする。2026年1月1日付で1株につき2株の株式分割を実施。2026年12月期の配当は中間期末24円00銭、期末予想24円00銭の合計48円00銭（分割後）を予定し、直近予想からの修正はない。2025年12月期の年間配当は分割前85円00銭（分割調整後42円50銭相当）であり、実質増配となる見込み。
ESG
サステナビリティ委員会（社外取締役が委員長）を設置し、気候変動・人的資本・情報セキュリティ・事業の4推進グループで活動。GHG排出量は2025年度にScope1が0.92t-CO2、Scope2（マーケット基準）が332.71t-CO2で、前中計目標（2019年比50%削減）を達成。新中計（2026-2028年）では2019年比75%削減・2030年カーボンニュートラルを目標とする。人的資本面では2028年までにコンサルタント1,400名体制・従業員1人当たり売上高23百万円・期待在籍年数7.0年を目標に掲げ、女性取締役比率30%以上・社外取締役比率過半数維持も方針として明示している。
最終更新: 2026年8月7日