株式会社TKC9746
会計事務所事業
TKC全国会と連携し、会計事務所・関与先企業向けにクラウド財務会計・税務申告システムを提供するコア事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| セグメント売上高（中間期累計） | 26,508百万円 | 25,520百万円（前中間期） | ↑ |
| セグメント営業利益（中間期累計） | 5,443百万円 | 7,000百万円（前中間期） | ↓ |
| セグメント売上高前期比 | 3.9%増 | － | ↑ |
| セグメント営業利益前期比 | 22.2%減 | － | ↓ |
| TKC会員数 | 1万1,600名（令和8年3月末） | － | — |
| FXシリーズ利用社数 | 33万5,000社超 | － | ↑ |
| 法人税電子申告件数（TKCシステム利用） | 65万4,000社超 | － | ↑ |
| TKC連結グループソリューション利用企業グループ数 | 約6,200企業グループ（令和8年3月末） | － | ↑ |
| 上場企業市場シェア | 44% | － | — |
事業詳細
会計事務所（税理士・公認会計士）およびその関与先企業（中小企業から大企業まで）を主要顧客とし、情報処理サービス・ソフトウエア・コンサルティング・ハードウエア販売等を展開。TKC会員1万1,600名（令和8年3月末現在）が組織するTKC全国会と密接に連携し、「黒字決算と適正申告」の実現を支援するクラウドシステムの開発・提供を核とする。大企業向け税務申告システムや法律情報データベースも展開し、上場企業市場シェア44%を有する。
直近の概況
売上高は前期比3.9%増と増収も、人件費増加により営業利益は22.2%減と減益
令和8年9月期中間期の会計事務所事業部門は売上高26,508百万円（前期比3.9%増）、営業利益5,443百万円（同22.2%減）。コンピューターサービス売上高は前期比5.7%増（OMSクラウド・FXクラウドシリーズの新規利用拡大）、ハードウエア売上高は前期比13.2%増（Windows10サポート終了に伴うPC更新需要）。一方、営業利益の減少は全社的な業績連動賞与の引き上げおよび採用強化による人件費増加が主因であり、限界利益率は概ね前年同期並みを維持。令和8年2月にFXクラウドシリーズがJIIMAのデジタルシームレス認証国内第1号を取得。令和8年3月には日本政策金融公庫・TKC全国会との「災害ファストリンク」運用を開始。
主要プロダクト
成長ドライバー
- FXクラウドシリーズへのクラウド移行加速（スタンドアロン版からクラウド版への移行が順調に進行）
- OMSクラウドおよびオプションシステムの利用拡大（TKC新規入会者増加に伴う）
- 大企業市場でのシェア拡大（上場企業市場シェア44%、売上高トップ100社の94%が利用）
- TKCモニタリング情報サービス（MIS）の普及拡大（500金融機関採用、利用件数37万件超）
- 新リース会計基準（令和9年4月強制適用）対応需要を見込んだFAManager等の販売促進
- デジタルシームレス認証取得（JIIMA国内第1号）によるFXクラウドシリーズの競争優位強化
- 令和8年7月以降のAIエージェント順次搭載による会計事務所事業部門システムの付加価値向上
- デジタルインボイス（Peppol）推進協議会（EIPA）代表幹事法人としての業界標準化主導
- 日本政策金融公庫との「災害ファストリンク」連携による中小企業支援基盤の強化
リスク
- 人件費増加（業績連動賞与引き上げ・採用強化）による営業利益率の低下リスク（当中間期で営業利益22.2%減を記録）
- FXシリーズのスタンドアロン版からクラウド版への移行が計画通りに進まないリスク（令和12年末サポート終了予定）
- ハードウエア売上高増加に伴う利益率低下リスク（相対的に利益率の低いハードウエア比率上昇で増収減益構造）
- 生成AIの急速な普及による既存システムの競争優位性低下リスク
- サイバーセキュリティ攻撃による顧客データ・クラウドサービス停止リスク
- TKC会員数の伸び鈍化による関与先企業向けシステム利用拡大の制約リスク
- 中東情勢長期化によるIT機器・資材の調達困難・価格上昇リスク
最終更新: 2025年12月11日