ガバナンス
監査役会設置会社。取締役8名（うち社外取締役3名、全員独立役員）、監査役4名（うち社外監査役2名）。令和元年9月に指名・報酬諮問委員会（委員長および委員の過半数を独立社外役員・社外有識者で構成）を設置し、取締役の選解任・報酬決定に関する独立性・客観性を確保している。
リスク管理
代表取締役専務を委員長とするリスク管理委員会を設置し、サステナビリティ関連リスクを含む各種リスクの識別・評価・優先順位付けを実施。業務改善委員会等で具体的対応策を検討・実行し、リスク管理委員会が継続的にモニタリングのうえ取締役会へ定期報告する体制を整備。戦略リスク・オペレーションリスク・ハザードリスクを区分管理し、緊急対策本部設置規定やコンプライアンス規定・マニュアルの整備・教育研修も実施している。
株主還元
配当性向（単体）50％目処の基本方針のもと年2回配当を実施。第60期は中間55円・期末55円（普通配当のみ）の年間110円を予定。当中間期に自己株式15,000百株取得（5,952百万円）および20,600百株消却を実施。
配当方針
配当性向（単体）50％を目処とする基本方針。中間配当と期末配当の年2回実施。第60期（令和8年9月期）は中間配当55円（普通配当）・期末配当55円（普通配当）の年間合計110円を予定。前期（第59期）は中間50円・期末60円（普通配当50円＋特別配当10円）の年間110円であった。
ESG
「顧客への貢献」「コンプライアンス」「情報セキュリティ」「環境保護」「人権尊重」等を柱とするサステナビリティ方針を制定（2021年12月、2023年3月改定）。気候変動については現時点で重大な影響なしと評価し具体的戦略・目標は未設定だが、データセンターの省エネ設備投資やペーパーレス化を推進。人的資本では令和10年9月期目標として日商簿記2級取得率100％（当期実績82.3％）・基本情報技術者試験取得率100％（同60.2％）・役割別スキル研修参加率80％（同86.8％）等を設定し、定期健康診断受診率100％・健康経営優良法人認定を維持。管理職に占める女性比率は6.1％、男性育児休業取得率は71.7％。
最終更新: 2025年12月11日