株式会社TKC

少子高齢化に伴う会計事務所の後継者不足・職員採用難、および関与先企業の廃業・倒産により、会計事務所向け事業部門の市場が縮小する可能性がある。当社グループは組織体制の強化とマーケティング・イノベーションの推進により対応を図っている。

政府が推進するシステム標準化と並行して法制度改正に伴うシステム改修対応が求められており、突発的な法制度改正が続く場合には開発リソース不足に陥る可能性がある。地方公共団体向け事業部門の安定的なサービス提供に支障をきたすリスクがある。当社グループは社内組織体制の強化により対応している。

近年サイバー攻撃による被害が増加する中、当社は会計事務所・中堅大企業・地方公共団体向けにクラウドサービスを提供しており、大規模災害や予期せぬ障害の発生リスクを抱える。対策としてプログラム提供時の検証体制強化、BCP対策強化、復旧時間短縮、第三者機関による評価・検証の4項目に取り組んでいるが、リスクをゼロにすることはできない。

当社グループは業務上、会計事務所・地方公共団体等が保有する法人および個人の情報を大量に預託されており、情報漏洩が発生した場合は社会的信用の失墜、多額の費用負担、ブランド価値の低下を招き財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。情報管理ポリシーの見直し、役社員への教育・研修、システム上のセキュリティ対策、第三者認証取得により情報保護管理体制の強化を図っている。

印刷事業部門では製紙メーカーから直接原紙を調達しているが、原油価格の高騰や国際市場での需給逼迫により原材料調達が困難になる、または購入価格が著しく上昇する可能性がある。そのような場合、顧客との価格交渉で対応する方針だが、交渉が奏功しない場合は財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

当社が運営するデータセンターは多大な電力を消費するため、電力代等のエネルギー価格変動リスクを負っている。電力代等のさらなる高騰は経営成績およびキャッシュ・フローに影響を与える可能性がある。省エネルギー対策によるコスト低減でリスク軽減を図っているが、完全な回避は困難である。

従業員退職給付債務および関連費用は割引率等の数理計算上の前提条件（基礎率）に基づいて計上されており、基礎率の変更は財政状態および経営成績の変動要因となる。退職金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行するなどの施策を実施しているが、影響を完全になくすことはできない。

平成18年9月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、固定資産価値の減少が生じた場合には財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。金融商品取引法に基づく会計基準の適用により、保有固定資産の収益性低下が減損損失として計上されるリスクがある。

現時点では財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のある係争事件等は存在しないが、今後そのような係争事件が発生する可能性は皆無ではないと明示されている。係争事件が発生した場合、対応費用の発生や社会的信用への影響が懸念される。