セコム株式会社9735
セキュリティサービス事業
セコムの中核事業。連結売上高の約52%を占める最大セグメント。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 外部顧客売上高 | 660,602百万円 | 633,392百万円 | ↑ |
| セグメント売上高（セグメント間含む） | 673,788百万円 | 646,698百万円 | ↑ |
| セキュリティ契約収入 | 555,133百万円 | 530,624百万円 | ↑ |
| セグメント利益（営業利益） | 123,826百万円 | 114,990百万円 | ↑ |
| 売上高営業利益率（セグメント間含む計ベース） | 18.4% | 17.8% | ↑ |
| セグメント資産 | 1,011,271百万円 | 988,515百万円 | ↑ |
| 減価償却費 | 47,999百万円 | 45,328百万円 | ↑ |
| のれん期末残高 | 39,838百万円（セキュリティサービスセグメント分） | 43,058百万円 | ↓ |
| 連結売上高に占める外部顧客売上高比率 | 52.6% | 52.8% | ↓ |
事業詳細
事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）を中心に、常駐警備、現金護送、安全商品販売を展開。国内では子会社・関連会社を含むグループ体制で全国をカバーし、海外は東南アジアを中心に展開。セキュリティ契約収入（ストック型収益）が売上高の大部分を占め、安定的な収益基盤を形成。2026年3月期の外部顧客売上高は660,602百万円で連結売上高の52.6%を占める。
直近の概況
全セグメント中最大の増益額を達成し、利益率も前期比改善。
2026年3月期のセキュリティサービス事業は、事業所向け・家庭向けセントラライズドシステムの堅調な販売継続と価格改定（値上げ）効果、常駐警備サービスの増収により外部顧客売上高が前期比4.3%増の660,602百万円となった。セグメント利益は前期比7.7%増の123,826百万円と大幅増益を達成し、利益率も17.8%から18.4%へ改善。2025年10月にはグローバルセキュリティSI企業AVTEL Holdings Pte. Ltd.を完全子会社化し、データセンター向けグローバル展開を強化した。また、セキュリティロボット「cocobo」が公道走行可能となり、人とロボットを融合した新たなサービス提供が可能となった。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 事業所向け・家庭向けセントラライズドシステムの堅調な販売継続によるセキュリティ契約収入（ストック型収益）の積み上げ
- 価格改定（値上げ）効果によるセキュリティ契約収入の単価上昇
- 常駐警備サービスの増収
- AVTEL Holdings完全子会社化によるデータセンター向けグローバルセキュリティSI事業の拡大
- 東南アジアを中心とした海外事業の拡大と機械警備のデジタルトランスフォーメーション推進
- セキュリティロボット「cocobo」の公道走行解禁による新たな警備領域への展開
- 顔認証機能搭載「セコム・ホームセキュリティNEO」等の新機能追加による家庭向け拡販
- 大阪・関西万博での大規模警備実績によるブランド・技術力の訴求
リスク
- 労働力人口の減少による人員確保コストの上昇と採用難（常駐警備等の人的サービスに直接影響）
- 人件費・物価上昇による原価率悪化リスク
- テクノロジーの進化に伴う競合他社・新規参入者との競争激化
- 海外事業における為替変動リスクおよび現地政治・経済情勢の影響
- 自然災害・大規模事故等による設備損傷・サービス提供障害リスク
- セキュリティサービスセグメントのれん残高39,838百万円（2026年3月期末）に係る減損リスク
- AVTEL Holdings等の新規完全子会社化に伴う統合・のれん計上リスク
- サイバー攻撃等によるセキュリティシステムへの不正アクセスリスク
最終更新: 2026年6月24日