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セコム株式会社

9735・東証プライム・サービス業

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セコム株式会社9735

セキュリティサービス事業

セコムの中核事業。連結売上高の約53%を占める最大セグメント。

期間今期前期増減率
外部顧客売上高332,586百万円324,357百万円↑
セグメント売上高(セグメント間含む計)339,119百万円331,007百万円↑
セキュリティ契約収入282,392百万円276,425百万円↑
セグメント利益(営業利益)62,945百万円61,403百万円↑
売上高営業利益率(セグメント間含む計ベース)18.6%18.5%—
連結売上高に占める外部顧客売上高比率53.4%54.7%↓

事業詳細

事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)を中心に、常駐警備、現金護送、安全商品販売を展開。国内では子会社・関連会社を含むグループ体制で全国をカバーし、海外は東南アジアを中心に展開。セキュリティ契約収入(ストック型収益)が売上高の大部分を占め、安定的な収益基盤を形成。2027年3月期中間期の外部顧客売上高は332,586百万円で連結売上高の53.4%を占める。

直近の概況

増収増益継続、料金改定とカスハラ対策新サービスを展開。

当中間期は事業所向け・家庭向けセントラライズドシステムの販売が堅調に推移したことに加え、集配金サービスを提供するアサヒセキュリティの増収により、売上高は3,325億円(前年同期比2.5%増加)、営業利益は629億円(同2.5%増加)となった。2026年8月には「AZ」「AZ-Air」でスマホID対応を開始し利便性を向上。9月には改正労働施策総合推進法の施行を見据えカスハラ対策サービス「Safe Assist」を発表。また同月、人件費・エネルギー価格高騰を背景に「セコム・ホームセキュリティ」の契約料金を8%改定(値上げ)した。

主要プロダクト

service
セントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)

機械警備により異常を検知し、センターで監視・緊急対応を行う主力サービス。当中間期も堅調な販売が継続し、セグメント増収の主因となった。

product
システムセキュリティ「AZ」「AZ-Air」

2026年8月に「セコムスマホID」への対応を開始し、スマートフォン認証による警備のセット/解除操作が可能となり、利便性が向上した。

service
Safe Assist(セーフアシスト)

2026年9月発表。従業員がカスハラを受けた際、iPhoneやApple Watchの専用アプリを通じて録音記録、上司へのHELP通知、本部での情報共有など、組織で従業員を守る仕組みを提供。10月施行の改正労働施策総合推進法に対応。

service
常駐警備・現金護送サービス

主に集配金サービスを提供する株式会社アサヒセキュリティが増収に寄与。

product
セコム・ホームセキュリティ

2026年9月、人手不足による人件費上昇、エネルギー価格・原材料費高騰を踏まえ、契約料金を8%改定(値上げ)した。

成長ドライバー

  • 事業所向け・家庭向けセントラライズドシステムの堅調な販売継続によるセキュリティ契約収入(ストック型収益)の積み上げ
  • 価格改定(値上げ)効果によるセキュリティ契約収入の単価上昇
  • 集配金サービス(アサヒセキュリティ)の増収
  • スマートフォン認証対応(セコムスマホID)など利便性向上機能の追加による事業所向け販売促進
  • カスハラ対策サービス「Safe Assist」等、多様化・高度化する安心ニーズへの対応による新規サービス展開
  • 東南アジアを中心とした海外事業の拡大と機械警備のデジタルトランスフォーメーション推進
  • 顔認証機能搭載「セコム・ホームセキュリティNEO」等の新機能追加による家庭向け拡販

リスク

  • 労働力人口の減少による人員確保コストの上昇と採用難(常駐警備等の人的サービスに直接影響)
  • 人件費・エネルギー価格・原材料費上昇による原価率悪化リスク
  • テクノロジーの進化に伴う競合他社・新規参入者との競争激化
  • 海外事業における為替変動リスクおよび現地政治・経済情勢の影響
  • 自然災害・大規模事故等による設備損傷・サービス提供障害リスク
  • サイバー攻撃等によるセキュリティシステムへの不正アクセスリスク
  • 料金改定(値上げ)による顧客離反・解約リスク

防災事業

国内防災業界大手2社を擁する総合防災システム事業

期間今期前期増減率
外部顧客への売上高(中間期)90,640百万円77,409百万円↑
セグメント計(内部売上含む)91,816百万円78,975百万円↑
セグメント利益(営業利益)8,457百万円4,450百万円↑
売上高営業利益率約9.2%約5.6%↑

事業詳細

能美防災株式会社およびニッタン株式会社が中核を担い、オフィスビル・プラント・トンネル・文化財・船舶・住宅など多様な施設向けに自動火災報知設備・消火設備等の各種防災システムの研究開発・設計・製造・販売・取付工事・保守業務を一貫して提供する。2027年3月期第2四半期(中間期)の外部顧客売上高は90,640百万円で、グループ全体(622,338百万円)の約14.6%を占める。当事業は建設業界の影響を受ける部分が多く、収益は主に3月の期末に向けて集中する季節性を有する。

直近の概況

明星電気の連結子会社化と原価率改善により大幅増収増益

当中間期は消火設備や火災報知設備などの増収に加え、2026年3月より連結子会社となった明星電気株式会社の寄与により、売上高は906億円(前年同期比17.1%増加)となった。営業利益は採算性の良い案件などによる原価率の改善により84億円(前年同期比90.0%増加)と大幅な増益を達成した。なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向がある。

主要プロダクト

product
自動火災報知設備

オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅など多様な施設に対応した自動火災報知設備を提供。

product
消火設備

施設特性に応じた消火設備の設計・製造・施工を行う。当中間期は増収に寄与した。

service
防災システム保守サービス

導入した防災システムの継続的な保守業務を提供し、安定収益源となっている。

成長ドライバー

  • 火災報知設備・消火設備の継続的な増収(当中間期は外部顧客売上高が前年同期比17.1%増)
  • 2026年3月に連結子会社化した明星電気株式会社の業績寄与
  • 採算性の良い案件受注による原価率改善(営業利益率が前年同期比で大幅改善)
  • 建設投資需要の回復を背景とした防災設備需要の拡大
  • 能美防災・ニッタン両社それぞれの営業基盤・商品開発力を活かした受注活動

リスク

  • 建設業界の動向に収益が左右されやすく、期末(3月)への収益集中という季節性リスクがある
  • 建設業の時間外労働規制に伴う工事遅延・施工能力制約の影響
  • 資材・人件費の上昇による原価率悪化リスク(当中間期は改善したが継続性は不確実)
  • 官公庁・大型施設向け案件の受注競争激化による採算悪化リスク
  • 新規連結子会社(明星電気)の統合に伴うのれん償却負担やシナジー実現の不確実性

メディカルサービス事業

在宅医療・シニアレジデンス・医療機器販売を柱とする総合メディカル事業

期間今期前期増減率
売上高(外部顧客、セグメント間含む計)23,301百万円22,118百万円↑
外部顧客への売上高23,289百万円22,106百万円↑
営業利益(セグメント利益)1,678百万円1,586百万円↑
売上高営業利益率7.2%7.2%—

事業詳細

セコム医療システム株式会社を中心に、訪問看護・薬剤提供などの在宅医療サービス、シニアレジデンスの運営、電子カルテ・遠隔画像診断支援、医療機器・医薬品の販売、医療機関向け不動産賃貸など多様なメディカルサービスを提供。インドの総合病院事業会社タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt.Ltd.も傘下に持ち、国内外で事業を展開している。

直近の概況

医療機器販売好調とインド病院事業増収で増収増益

2027年3月期第1四半期の売上高は232億円(前年同期比5.4%増加)、営業利益は16億円(前年同期比5.8%増加)となった。医療機器の販売が好調だったことに加え、インドの総合病院事業会社タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt. Ltd.の増収が業績を押し上げた。利益率は前年同期と同水準の7.2%で推移している。

主要プロダクト

service
在宅医療サービス

高齢化社会の進行に伴い需要が拡大する在宅医療分野において、訪問看護や薬剤提供などのサービスを展開。

service
シニアレジデンス

シニア層向けの居住施設を運営し、安心・安全な生活基盤を提供。

product
医療機器・医薬品販売

当第1四半期は医療機器の販売が好調に推移し、セグメント増収の主要因となった。

service
医療機関向け不動産賃貸

医療機関を対象とした不動産賃貸サービスを提供。

platform
電子カルテ・遠隔画像診断支援

医療現場のデジタル化を支援する電子カルテシステムや遠隔画像診断支援サービスを展開。

service
海外総合病院事業(タクシャシーラ ホスピタルズ)

インドの総合病院事業会社タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt. Ltd.が増収となり、海外事業の成長に寄与した。

成長ドライバー

  • 医療機器・医薬品販売の継続的な好調推移
  • インド・タクシャシーラ ホスピタルズの増収による海外事業拡大
  • 高齢化社会の進行に伴う在宅医療・シニアレジデンス需要の拡大
  • 電子カルテ・遠隔画像診断支援など医療DX関連サービスの拡充

リスク

  • 医療・介護分野における法規制変更(診療報酬・介護報酬改定)による収益影響
  • 労働力人口の減少に伴う訪問看護・介護人材の確保難
  • インド等海外事業における為替変動リスクおよびカントリーリスク
  • 売上高営業利益率は7.2%と前年同期並みで推移しているが、全社平均(当第1四半期営業利益率約11.2%)を下回る水準にあり、収益性向上が継続課題

保険事業

セコムグループ独自の保険商品を開発・販売する損害保険事業

期間今期前期増減率
売上高(セグメント計、セグメント間取引含む)34,894百万円32,203百万円↑
外部顧客への売上高33,294百万円30,657百万円↑
セグメント利益4,612百万円4,095百万円↑
売上高営業利益率約13.9%(セグメント利益/外部顧客売上高ベース)約13.4%↑

事業詳細

セコム損害保険株式会社が損害保険業を、セコム保険サービス株式会社が保険代理店業務を担う。セキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した独自商品群を展開し、ガン保険・自動車保険・火災保険・家庭総合保険など多様なラインアップを持つ。2027年3月期中間期の外部顧客への売上高は33,294百万円で、連結売上高の一部を構成。運用収益も収益源の一つ。

直近の概況

火災保険・自動車保険の販売堅調と運用収益増収により増収増益

当中間期の売上高は332億円(前年同期比8.6%増加)、営業利益は46億円(前年同期比12.6%増加)となった。火災保険および自動車保険の販売が堅調に推移したことに加え、運用収益の増収が寄与した。セキュリティサービス事業との連携を活かしたクロスセルも継続しており、グループ全体の「先回りの安心」戦略に沿った展開が進んでいる。

主要プロダクト

product
自由診療保険メディコム

先進的な自由診療にも対応できるガン保険として、グループの安心サービスの一翼を担う。

product
セコム安心マイカー保険

当中間期も自動車保険の販売が堅調に推移し、増収に寄与した。

product
セコム安心マイホーム保険

住宅向けの総合保険として、セキュリティシステムとの連携による割引等を提供。

product
火災保険セキュリティ割引

火災保険の販売が堅調に推移し、当中間期の増収要因の一つとなった。

service
保険代理店サービス

グループ内外の保険商品販売を代理店として展開し、クロスセルを促進。

成長ドライバー

  • 自動車保険および火災保険の販売堅調推移による増収
  • 運用収益の増収による収益底上げ
  • セキュリティサービス事業との連携によるグループ内クロスセル
  • ガン保険「自由診療保険メディコム」等の安心ニーズに対応した商品展開

リスク

  • 自然災害の頻発化・激甚化による損害率悪化リスク
  • 運用収益の変動リスク(金融・資本市場の動向に左右される)
  • 保険引受競争の激化による保険料率低下リスク
  • 責任準備金の積み増し要因発生による利益圧迫リスク
  • 金融資本市場の変動による投資資産評価への影響

地理空間情報サービス

測量・空間情報サービスを提供し、連結売上高の約4.8%を占める。

期間今期前期増減率
売上高(外部顧客、通期)60,645百万円58,372百万円↑
セグメント利益(通期)5,395百万円3,460百万円↑
売上高営業利益率(通期)8.9%5.9%↑
セグメント資産(期末)70,563百万円68,874百万円↑
減価償却費(通期)1,809百万円1,928百万円↓
有形・無形固定資産増加額(通期)2,236百万円1,860百万円↑

事業詳細

航空機・車両・人工衛星等を活用した測量・計測により地理情報を集積し、加工・処理・解析した空間情報サービスを提供する。主要顧客は国・地方自治体等の公共機関であり、民間企業や新興国・発展途上国を含む諸外国政府機関にも展開。官公庁向け納品が3月末に集中するため、収益は期末偏重の季節性を持つ。

直近の概況

国内公共部門の増収と原価率改善により、売上高・利益率ともに大幅改善。

2026年3月期は国内公共部門の増収により売上高は60,645百万円(前期比3.9%増)となった。セグメント利益は国内公共部門の原価率改善および販売費及び一般管理費の減少により5,395百万円(前期比55.9%増)と大幅増益を達成し、売上高営業利益率は前期の5.9%から8.9%へと顕著に改善した。減損損失は493百万円計上(前期18百万円)。

主要プロダクト

service
航空・衛星測量サービス

航空機や人工衛星を用いて地理情報を集積し、国・地方自治体や諸外国政府機関向けに空間情報を提供する。

service
車両・地上測量サービス

車両等を用いた地上測量・計測により地理情報を収集し、公共機関や民間企業向けに提供する。

platform
空間情報解析・GISサービス

収集した地理情報を加工・処理・解析し、国内公共機関から諸外国政府機関まで幅広い顧客に空間情報ソリューションを提供する。

成長ドライバー

  • 国内公共部門の増収継続(2026年3月期は前期比3.9%増)
  • 国内公共部門における原価率改善による収益性向上(セグメント利益率5.9%→8.9%)
  • 販売費及び一般管理費の削減による利益押し上げ効果
  • 新興国・発展途上国を含む諸外国政府機関向け海外展開の継続
  • デジタル化・DX推進に伴う地理空間情報需要の拡大

リスク

  • 主要市場である官公庁向け納品が3月末に集中するため、収益の期末偏重が大きく、上半期の業績が不安定になりやすい
  • 国内公共部門の予算動向・発注タイミングに業績が左右されやすく、公共投資の削減や入札競争激化が減収・減益要因となる
  • 人件費・外注費の上昇が原価率を押し上げ、利益率を圧迫するリスクがある
  • 当期に減損損失493百万円を計上しており、資産の収益性低下リスクが顕在化している
  • 海外展開先(新興国・発展途上国)における政治・経済リスクや為替変動リスク

BPO・ICT事業

データセンターを核にBCP支援・情報セキュリティ・BPOを提供するICT複合事業

期間今期前期増減率
売上高(外部顧客・中間期累計)64,471百万円64,779百万円↓
売上高前年同期比増減率▲0.5%▲1.6%(前中間期実績としての参考)↓
セグメント利益(中間期累計)5,116百万円3,978百万円↑
セグメント利益前年同期比増減率+28.6%+21.1%↑
セグメント間内部売上高(中間期累計)7,096百万円4,369百万円↑

事業詳細

データセンター事業を中核に、セコムならではのBCP(事業継続計画)支援や情報セキュリティ、クラウドサービス、認証サービスの提供に加えて、コンタクトセンター業務を含む様々なBPO業務の受託・運営を行う。法人顧客向けに多様なICTサービスを提供する。2027年3月期中間期は前期にサーバーなどの機器販売が好調だった反動およびBPOサービスを提供する株式会社TMJの減収などにより外部顧客売上高は微減となったが、原価率改善や販管費減少により営業利益は増益となった。

直近の概況

機器販売反動とTMJ減収で微減収も、原価率改善で営業利益は28.6%増益

2027年3月期中間期は、前期にサーバーなどの機器販売が好調だった反動およびBPOサービスを提供する株式会社TMJの減収などにより、外部顧客への売上高は644億円(前年同期比0.5%減少)となった。一方で、原価率の改善や販売費及び一般管理費の減少により、セグメント利益は51億円(前年同期比28.6%増加)と大幅な増益を達成した。セグメント間内部売上高は70億9千6百万円と前年同期の43億6千9百万円から拡大しており、グループ内ICT需要の取り込みが進んでいる。

主要プロダクト

service
データセンター事業

データセンターを中核に、事業継続性を確保するためのインフラ・運用サービスを提供。

service
情報セキュリティ・クラウドサービス

クラウドサービスや認証サービスなど、法人の情報セキュリティニーズに応える各種サービスを提供。

service
BPOサービス(TMJ)

コンタクトセンター業務を含む様々なBPO業務の受託・運営を行う。当中間期は受注減少により減収。

product
サーバー等機器販売

前期にサーバーなどの機器販売が好調だった反動が当中間期の減収要因の一つとなった。

成長ドライバー

  • データセンター事業の需要取り込みによる安定収益確保
  • セコムグループ内のICT需要取り込みによる内部売上の拡大(当中間期セグメント間売上高7,096百万円、前年同期比62.4%増)
  • 情報セキュリティ・クラウドサービスの法人需要拡大
  • 原価率改善・販管費削減による収益性向上(セグメント利益率の改善)

リスク

  • サーバー等機器販売の需要変動リスク(前期好調の反動が継続して顕在化)
  • TMJのBPOサービスにおける競合激化・価格圧力および受注減少
  • データセンター稼働に伴う減価償却費・原価負担
  • のれん残高に係る減損リスク
  • 人件費増加による販売費及び一般管理費の上昇圧力

その他事業(不動産賃貸・建築設備工事)

不動産賃貸・建築設備工事を担うセコムグループの補完的事業セグメント

期間今期前期増減率
売上高(外部顧客)30,331百万円29,007百万円↑
営業利益4,761百万円3,958百万円↑
売上高営業利益率約15.7%約13.6%↑

事業詳細

「その他事業」は、6つの報告セグメントに含まれない事業を集約したセグメントであり、不動産賃貸事業(賃貸ビル・賃貸マンションの運営等)および建築設備工事事業(各種建築設備の設計・施工・監理、電気工事の請負等)を主な内容とする。当中間期の連結売上高622,338百万円に占める割合は約4.9%と小規模ながら、営業利益率は15%台と高い収益性を維持しており、グループ全体の収益安定化に寄与している。

直近の概況

売上高4.6%増、営業利益20.3%増と増収増益で収益性も改善

当中間期の売上高は303億円(前年同期比4.6%増加)、営業利益は47億円(前年同期比20.3%増加)となった。売上高営業利益率は前年同期の約13.6%から約15.7%へ改善し、原価管理の徹底や案件構成の改善が寄与したとみられる。小規模セグメントながら増収増益を達成し、収益性の高さを維持している。

主要プロダクト

service
不動産賃貸事業

グループ保有不動産の賃貸運営を行い、稼働率維持を通じた安定的な賃料収入を確保している。

service
建築設備工事事業

グループ内外の建築設備工事(空調・電気設備等)の設計・施工・監理を手掛け、グループ内需要を背景とした安定的な受注基盤を有する。

成長ドライバー

  • 不動産賃貸事業における稼働率維持・賃料収入の安定的積み上げ
  • 建築設備工事事業における受注獲得
  • グループ内需要を背景とした安定的な内部取引収益
  • 原価管理の徹底による売上高営業利益率の継続的改善

リスク

  • 建設業界の市況悪化による建築設備工事の受注減少リスク
  • 受注残高の動向による将来収益の不透明感
  • 不動産市況の変動による賃貸収益への影響
  • 労働力人口の減少に伴う施工要員確保の困難化

最終更新: 2026年11月11日