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セコム株式会社

9735・東証プライム・サービス業

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セコム株式会社9735

事業内容

セコム株式会社は1962年設立の日本初の警備保障会社を起源とし、現在は連結子会社148社・持分法適用関連会社17社を擁する大規模グループを形成する。中核のセキュリティサービス事業(連結売上高の約52.6%)を筆頭に、防災・メディカルサービス・保険・地理空間情報サービス・BPO・ICT・不動産賃貸等の7セグメントを展開。

国内の法人・個人顧客に加え、18の国と地域で事業を展開し、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築を企業理念として掲げる。2026年3月期の連結売上高は1,256,896百万円と過去最高を更新した。

ビジネスモデル

主力のセキュリティサービス事業では、センサー・通信・緊急対処を一体化したセントラライズドシステムの月額契約(セキュリティ契約収入555,133百万円)がストック型収益の根幹を成す。これに常駐警備・安全商品販売等のフロー収益が加わる。

防災・保険・BPO・ICT等の周辺事業はセキュリティ顧客基盤とのクロスセルや独自の専門性を活かして収益を多層化し、グループ全体で安定的かつ複合的な収益構造を実現している。

企業の強み

1962年創業以来、国内初のオンラインセキュリティシステム開発・販売を積み重ね、セキュリティ契約収入555,133百万円(2026年3月期)を積み上げた。月額課金型のストック収益は解約率が低く、価格改定(値上げ)効果も加わり、同期の外部顧客売上高は前期比4.3%増と安定成長を継続している。

セキュリティ・防災・メディカル・保険・地理空間情報・BPO・ICT・不動産の7セグメントが相互に顧客基盤・技術・ブランドを共有する。2026年3月期は全セグメントが増収を達成し、営業利益は160,333百万円(前期比11.1%増)と過去最高を更新。特定事業への依存度が低く、景気変動への耐性が高い。

2026年3月期末の自己資本比率は58.9%、有利子負債残高は687億円に対し現金及び現金同等物は406,675百万円を保有。キャッシュ・フロー対有利子負債比率は0.3年、インタレスト・カバレッジ・レシオは138.4倍と財務健全性は極めて高く、M&Aや設備投資への機動的な資金配分が可能な状態を維持している。

エンヴァリスの着眼点

当中間期は米国等における投資事業組合運用益が前年同期比75億円増加(5,948百万円→13,521百万円)し、経常利益は前年同期比17.4%増の92,823百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は12.6%増の55,270百万円となった。売上高・営業利益・経常利益・純利益のいずれも過去最高を更新しており、営業外収益の変動が最終利益に与えるインパクトの大きさには引き続き留意が必要。

防災事業の営業利益は前年同期比90.0%増の8,457百万円となったが、採算性の良い案件による原価率改善と明星電気の子会社化寄与が主因であり、建設業界動向の影響を受けやすく収益は期末に向けて集中する傾向がある。通期を通じた採算維持を確認する必要がある。

通期連結業績予想(売上高1,313,500百万円、営業利益165,500百万円等)は2026年5月公表値から変更なく、年間配当も120円(前期100円から増配)を据え置いている。一方、地理空間情報サービス事業は原価率上昇により営業損失が前年同期18億円から21億円に拡大しており、官公庁向け案件の採算動向を注視したい。

成長戦略

「2040年ビジョン」のもとプロアクティブ安心サービスへ進化、DX・海外・M&Aで成長加速

スマートフォン認証対応(セコムスマホID)やカスハラ対策サービス「Safe Assist」の発表など、事前対応型の新サービスを継続的に投入し、顧客の多様化する安心ニーズに対応。

人件費・エネルギー価格・原材料費の高騰を背景に、2026年9月にセコム・ホームセキュリティの契約料金を8%改定(値上げ)し、ストック収益の単価上昇を実現。

2026年3月に明星電気を連結子会社化し防災事業の収益基盤を強化。今後も周辺事業の買収・統合を通じた複合ポートフォリオの深化が見込まれる。

温室効果ガス削減目標の前倒し達成を受け、より高水準の「1.5℃目標」に整合した削減目標を策定し、2026年5月にSBT認定を取得。ESG評価の向上を企図。

最終更新: 2026年11月11日