ガバナンス
監査役会設置会社（取締役10名・うち社外4名）。指名・報酬委員会を設置し、社外取締役が委員長を務める。執行役員制度を導入し、意思決定と業務執行を分離している。
リスク管理
リスク管理担当役員を委員長とするリスク対策委員会を年6回開催し、大規模災害・コンプライアンス・システム・サプライチェーン・SDGs関連等8分類のリスクを全社横断的に把握・評価し、重要案件は取締役会に報告する体制を整備している。
株主還元
安定的・継続的な利益配分を基本方針とし、2026年3月期は1株当たり年間配当100円（前期比2.5円増配）、連結配当性向36.2%。2027年3月期は年間120円を予定。自己株式取得・消却も実施。
配当方針
業容の拡大・連結業績の動向を総合的に判断して連結配当性向および内部留保水準を決定し、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針とする。中間配当（基準日9月30日、取締役会決議）と期末配当（基準日3月31日、株主総会決議）の年2回実施。2026年3月期は中間50円・期末50円の年間100円（配当金総額40,590百万円、連結配当性向36.2%）。2027年3月期は中間60円・期末60円の年間120円（連結配当性向45.9%予想）を予定。なお、2025年5月13日から11月12日の期間に自己株式11,190,100株を取得価額59,999,874,700円で取得。2026年5月12日開催取締役会において新たな自己株式取得および自己株式消却を決議。
ESG
2019年設置のサステナビリティ推進室のもと、6つの重要課題（お客様視点のサービス・先端技術活用・社員の自己実現とダイバーシティ・人権尊重・脱炭素循環型社会・地域共生）にKGI/KPIを設定。気候変動では「カーボンゼロ2045」を掲げ、2024年度時点でGHG排出量を2018年度比48.2%削減（目標45%）達成。人的資本では女性管理職比率12.7%（目標30%/2030年）、男性育児休業取得率56.7%（目標50%/2025年）を開示している。
最終更新: 2026年6月24日