セコム株式会社

日本国内を主要市場とするセコムグループは、国内景気の低迷や金利変動により新規契約受注や既存契約に悪影響が及ぶ可能性がある。また、原材料不足に起因する部品供給停止により、警備システムやサービスの計画通りの販売・提供が困難になるリスクがある。対応策として、市場ニーズを取り込んだ最新システムの開発・販売継続およびサプライチェーン動向を踏まえた計画的な物流管理を実施している。

18の国と地域に進出するセコムグループは、現地の政治・経済・社会情勢の変化、外資規制等の法規制変更、テロや紛争の発生など日本国内とは異なる多様なリスクにさらされている。加えて、連結財務諸表は円換算時の為替レート変動の影響を受ける。海外進出時には各種リスクの十分な検討を行い、進出後は現地での継続的な情報収集と速やかな対策実施により対応している。

気候変動による自然災害の頻発・甚大化、大規模地震・火災・大規模停電、広域回線障害、パンデミックなどが発生した場合、情報システムの停止や電子データの消失、サービス提供・事業遂行への支障が生じる可能性がある。セコムグループは、マニュアルの整備、対策品の備蓄、機動的な対応体制の構築、定期的な訓練実施などの対応策を講じている。

警備業法をはじめとした厳格かつ詳細な法令・規制に従うことが求められるセコムグループは、法規制の変更が生じた場合に速やかな対応が必要となり、大きな負担が発生する可能性がある。「安全・安心」サービスを主軸とする事業特性上、規制変更の影響は事業全体に及ぶ。関係当局の動向を注視し、適時適切に対応することでリスク回避に努めている。

セコムグループが展開する事業分野において、新技術の急速な発展や技術環境の大きな変化により、迅速かつ大規模な開発・投資が必要となる可能性がある。技術対応の遅れは競争力低下や市場シェア喪失につながるリスクがある。専門組織を中心とした研究・開発の推進に加え、他社との協業・連携により最先端技術を広く活用し、最適なサービス・システムの創出に努めている。

少子化の進行に伴い、各事業に必要な人財を確保できない場合、サービス提供体制の維持が困難となり事業運営に支障をきたす可能性がある。警備業は労働集約型であるため、人財不足の影響は特に大きい。給与改訂・処遇改善などの人財投資継続、グループ横断的な採用活動、先端技術を活用した業務効率化・生産性向上により対応している。

セコムグループは膨大な顧客情報・機密情報を取り扱っており、外部への情報漏洩が発生した場合、信用失墜や損害賠償請求が発生するリスクがある。外部からのネットワーク不正侵入対策に加え、内部からの情報漏洩防止のため規則・マニュアルの整備と社員教育を徹底し、ソフト・ハードの両面から情報漏洩対策を日々強化している。

価格変動リスクを有する有価証券の保有により、価値下落時に評価損が発生する可能性がある。また、M&Aや資本・業務提携などの戦略的投資において当初想定したシナジー効果が得られなかった場合、のれんの減損損失等が発生する可能性がある。投資効率の厳格な審査と総合的な経営判断のもとで投資・売却を決定し、M&A等では専門機関を活用した各種デューデリジェンスを慎重に実施することでリスクを低減している。

セコムグループはセキュリティサービス事業を中心に多様な分野でグループ各社が主体的に事業活動を推進しており、グループ各社の経営判断・投資判断の誤りや内部における不適切な行為がグループ経営全体に影響を及ぼす可能性がある。内部監査部門による監査、定期的なグループ経営会議を通じた情報・運営理念の共有、内部通報制度の活用によりグループガバナンスの強化を図っている。

メディカルサービス事業では医療機関への貸付・債務保証等を実施しており、診療報酬の引き下げなど医療制度改定による事業環境変化の影響を受ける可能性がある。保険事業では地震・風水害などの自然災害や大事故により損害保険の支払いが増大するリスクがある。メディカルでは医療機関の経営状況の継続的監視と経営改善支援、保険では再保険カバーや異常危険準備金の積立てにより適正なリスクコントロールに努めている。