株式会社DTS

デジタルビジネス拡大によるIT投資の堅調な見通しがある一方、社会・経済情勢の変動や生成AIの急速な進化により顧客のIT投資動向が変化した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。特に生成AIの普及は顧客の内製化促進や投資優先順位の変化をもたらすリスクを内包している。

他業種からの新規参入、海外企業の国内参入、ソフトウェアパッケージの拡大により、情報サービス産業における価格競争の激化が見込まれる。顧客からの情報化投資に対する要求が厳しさを増す中、想定を超える価格低下圧力を受けた場合、当社グループの収益性に直接影響を及ぼす可能性がある。

技術進展が著しい情報サービス産業において、需要構造の変化に対応したIT人材の確保が求められているが、労働環境の悪化による人材流出や獲得競争の激化により、ビジネスパートナーを含めた人材確保が想定どおりに進まないリスクがある。人材不足は事業展開の遅延や受注機会の損失に直結するため、業績への影響が大きい。

顧客からのシステム開発期間短縮（短納期化）要求が厳しさを増す中、プロジェクト管理および品質管理の重要性が高まっている。不測の事態が発生した場合、採算の悪化するプロジェクトが生じ、追加コストの発生や損害賠償リスクを通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。

情報サービス事業の性質上、多くの顧客の重要情報に接する機会が多く、セキュリティ管理が経営上の重要課題となっている。不正アクセスによる情報漏えい等が発生した場合、顧客からの信頼喪失、損害賠償請求、および規制当局からの制裁等を通じて信用・業績の双方に重大な影響を及ぼす可能性がある。

急速な顧客ニーズの変化や技術革新（特に生成AIを含むデジタル技術の進化）に対する適応が遅れた場合、競争力の低下や既存ビジネスモデルの陳腐化を招くリスクがある。当社グループを取り巻く環境は大きく変化することが予想されており、継続的な技術投資と人材育成が不可欠となっている。

当社グループは新技術・ソリューション獲得や新ビジネス領域拡張を目的に国内外企業への投資を実施しているが、回収不可能な資本投下や投資後に認識されていない問題の顕在化、適切なコントロールが及ばない場合に事業運営が困難となるリスクがある。投資失敗はのれん減損等の財務的損失に加え、グループ全体のガバナンスにも影響を及ぼす可能性がある。

海外取引の拡大・現地法人設立・資本提携を推進する中、輸出管理法等の内国法および現地法・商慣習の相違によるトラブル、現地の法律・会計・労務・プロジェクト管理への不適切な対応が各種訴訟リスクや損害賠償責任につながる可能性がある。ガバナンス・経営管理基盤の強化が経営上の重要課題として認識されている。

従業員・顧客・業務に関する機密データの適切な管理に努めているものの、ITシステムやアプリケーションへのアクセス保護が不十分な場合、権限のない第三者による情報取得が生じるリスクがある。個人情報保護法等の規制強化が進む中、違反が発生した場合は法的制裁・信用失墜・業績悪化の複合的な影響が懸念される。

本社を含む多くの拠点が国内大都市圏に集中しているため、大規模な自然災害や伝染病の流行など想定を超える事象が発生した場合、サービス提供の遅延や業務停止が生じるリスクがある。拠点集中による地理的脆弱性が事業継続計画（BCP）上の課題となっており、復旧遅延は顧客への契約不履行リスクにも波及する可能性がある。