ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役10名中6名（60%）を社外取締役とし、指名・報酬委員会（社外取締役が委員長）を設置。取締役会は2025年度に15回開催し、監督機能と業務執行機能を分離した執行役員制度を導入している。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、全社的なリスク評価・対応計画の策定・監視を実施。気候変動・人的資本・情報セキュリティ・プロジェクトリスク等を個別委員会体制で管理し、グループ会社のリスクも統括管理している。
株主還元
中期経営計画期間中は配当性向50%以上・総還元性向70%以上を目標。2026年3月期は営業利益・純利益ともに過去最高を更新し期末を予想比2円増配、年間配当金総額5,895百万円（配当性向50.7%）。後発事象として上限5,000百万円の自己株式取得を決議。
配当方針
中期経営計画（2025-2027）期間中は配当性向50%以上・総還元性向70%以上を目標とし、安定配当の継続と自己株式取得による機動的な資本政策を推進。年2回（中間・期末）実施。2026年3月期実績：中間配当1株60円（分割前換算）＋期末配当1株22円、配当金総額5,895百万円、配当性向50.7%。2027年3月期予想：年間1株38円（中間15円＋期末23円）、配当性向50.7%。なお2025年10月1日付で1株につき4株の株式分割を実施済み。
ESG
GRIスタンダードに基づく8つのマテリアリティを特定し、2030年Scope1・2排出量ネットゼロ（SBT認定取得済み）・Scope3排出量50%削減を目標に設定。人的資本では女性管理職比率8.5%以上・エンゲージメントスコア55以上を2027年度目標とし、健康経営優良法人（ホワイト500）認定を取得している。
最終更新: 2026年6月17日