事業内容
株式会社DTSは1972年設立の独立系総合情報サービス企業で、連結子会社14社を含むグループで事業を展開する。事業は「業務＆ソリューション」「テクノロジー＆ソリューション」「プラットフォーム＆サービス」の3セグメントで構成される。
金融（銀行・証券・保険）、公共（自治体・政府機関）、製造、通信など幅広い業種を顧客基盤とし、システム開発・コンサルティングからITインフラ運用・クラウド移行支援、自社ソリューション提供まで一気通貫のITサービスを提供する。東京証券取引所プライム市場上場。
ビジネスモデル
受注型のシステム開発・導入（SI）を基盤としつつ、クラウド移行支援・マネージドサービス・サブスクリプション型サービス（ReSM plusなど）によるストック収益を積み上げる多層的な収益モデルを持つ。ServiceNow・mcframe等のパートナーソリューション販売・導入支援や自社開発ソリューション（Walk in homeシリーズ等）の保守・ライセンス収益も加わり、収益の安定性と成長性を両立している。
企業の強み
2026年3月期の営業利益は16,434百万円（前年同期比13.4%増）で、16期連続増益・12期連続過去最高を更新した。売上高も5期連続で増収を達成しており、特定顧客・業種への依存度が低い分散型顧客基盤と、プロジェクト採算管理の徹底が安定的な利益成長を支えている。
中期経営計画（2025-2027）が掲げる2028年3月期目標57%に対し、2026年3月期時点でフォーカスビジネス売上高比率は62.9%を達成。クラウド＆モダナイゼーション・セキュリティ・Enterprise Application Services等の集中投資領域への早期シフトが奏功しており、収益構造の高付加価値化が進んでいる。
2026年3月期のROEは19.2%と中期目標18%以上を既に達成。配当性向50.7%・総還元性向72.1%と株主還元も目標水準を満たす。2025年5月〜7月に約2,500百万円の自己株式を取得・全株消却し、資本効率向上と利益還元を同時に実現している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2022年3月期から2026年3月期にかけて売上高は94,453百万円→135,213百万円（5年間で43%増）、営業利益は11,197百万円→16,434百万円（同47%増）と利益成長が売上成長を上回る。2026年3月期は売上高7.4%増・営業利益13.4%増と増益加速が継続し、営業利益率は12.2%（前期11.5%）に改善。
外部要因として企業のIT投資が情報系・顧客接点系へシフトする市場環境が追い風となっており、特にデータセンター向け生成AIインフラ需要がプラットフォーム＆サービスの22.1%増を牽引した。販売費及び一般管理費の4.6%削減も利益率改善に貢献。
営業活動によるキャッシュ・フローは8,929百万円と高水準を維持。
成長戦略
Vision2030の2nd Stageとして3本柱で2028年3月期売上高160,000百万円・ROE18%以上を目指す
5つの集中投資領域（クラウド＆モダナイゼーション、データ活用、セキュリティ＆マネージドサービス、Enterprise Application Services、IoT＆エッジテクノロジー）とAI・生成AI・CXの先行投資領域を設定。2026年3月期のフォーカスビジネス売上高比率は62.9%と2028年3月期目標57%を既に超過達成。
2030年度のAI・生成AI関連売上高100億円を目指す。
2025年9月にOpenAI Japan合同会社との連携を開始し、システムへのビルトインやAIネイティブな自社ソリューション開発、コード生成支援を推進。慶應義塾大学との「アフェクティブAIエージェント」共同研究も開始。
マイクロソフト社のAzure・セキュリティ分野でのソリューションパートナー認定、Atlassian「Service Management Specialization」認定も取得し、パートナーエコシステムを拡充。
人的資本への投資（基本給アップ・特別賞与・譲渡制限付株式交付）、グループガバナンス強化、システム基盤整備を推進。資本効率向上のため2025年5月から7月に約2,500百万円の自己株式を取得・全株消却し、2026年5月には上限5,000百万円の追加取得を決議。
ROEは19.2%と中期目標18%以上を達成。2028年3月期の成長投資（3年間累計）325億円の実行が課題。
最終更新: 2026年7月19日