株式会社カナモト logo

株式会社カナモト

9678東証プライムサービス業

株式会社カナモト logo
株式会社カナモト9678

建設関連

建設機械レンタル・販売を核とするカナモトの主力セグメント

期間今期前期増減率
売上高(2026年10月期中間期)97,308百万円93,903百万円(2025年10月期中間期)
営業利益(2026年10月期中間期)9,496百万円7,814百万円(2025年10月期中間期)
売上高(当連結会計年度・通期)190,225百万円
営業利益(当連結会計年度・通期)15,860百万円
レンタル契約売上高(2026年10月期中間期)70,213百万円67,292百万円(2025年10月期中間期)
商品及び製品の販売売上高(2026年10月期中間期)20,202百万円19,206百万円(2025年10月期中間期)
前年同期比売上高増減率(2026年10月期中間期)+3.6%
前年同期比営業利益増減率(2026年10月期中間期)+21.5%

事業詳細

建設用機械・仮設資材等のレンタル及び販売を行う唯一の報告セグメント。国内では北海道から九州沖縄まで全国展開し、公共工事・都市再開発・物流施設等の大型案件を主要需要源とする。海外はオーストラリア・中国・ベトナム・マレーシア・インドネシア・タイ・フィリピン等に拠点を持ち、グループ各社が連携してレンタル用資産を相互融通しながら事業を展開している。売上高は連結全体の約90%を占める中核事業。

直近の概況

公共・民間投資の堅調需要を背景に売上・利益ともに大幅増

2026年10月期中間期(2025年11月~2026年4月)の建設関連セグメントは、売上高97,308百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益9,496百万円(同21.5%増)を達成。防災・減災・国土強靱化政策を背景とした公共投資の底堅い推移に加え、省エネ・省力化ニーズや物流インフラ整備等の民間投資が進展し、建設機械レンタル需要は堅調に推移した。稼働率向上とレンタル単価適正化の継続が収益力強化に寄与。中古建機販売はレンタル用資産の運用期間延長を進めつつ期初計画に基づき売却を実施したため、前年同期比5.6%減となった。なお、オーストラリア子会社2社(PORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTD、PORTER UTILITIES PTY LTD)が清算結了に伴い連結範囲から除外された。

主要プロダクト

service
建設機械レンタル

当中間期のレンタル契約売上高は70,213百万円(前年同期67,292百万円)。防災・減災・国土強靱化政策を背景とした公共投資需要に加え、省エネ・省力化ニーズや物流インフラ整備等の民間投資需要を取り込み、稼働率向上とレンタル単価適正化を推進している。

product
中古建機・商品販売

当中間期の商品及び製品の販売売上高は20,202百万円(前年同期19,206百万円)。レンタル用資産の運用期間延長を進めつつ、期初計画に基づき売却を実施しており、中古建機販売は前年同期比5.6%減となった。

service
ICT・計測機器レンタル・販売

建設現場のDX・生産性向上ニーズに対応したICT施工機器や計測機器のレンタル・販売。その他売上高として6,786百万円(前年同期7,369百万円)に含まれる。

service
地盤改良・特殊機械レンタル

大型・特殊建設機械のレンタルを通じて、大規模インフラ工事や特殊工法案件に対応。建設関連セグメントの収益多様化に貢献している。

service
海外建設機械レンタル・販売

オーストラリア・中国・ベトナム・マレーシア・インドネシア・タイ・フィリピン等に拠点を持ち、海外グループ各社が連携して事業を展開。なお、当中間期よりPORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTD及びPORTER UTILITIES PTY LTDが清算結了に伴い連結範囲から除外された。

成長ドライバー

  • 防災・減災対策およびインフラ老朽化対応に伴う公共投資の底堅い推移
  • 都市再開発・データセンター整備・物流施設等の民間大型案件の継続的進捗
  • 施工現場における人手不足・生産性向上ニーズの高まりによる安全・効率化機材の需要拡大
  • レンタル単価の適正化と稼働率向上による収益構造の最適化推進
  • 中期経営計画「Progress 65」に基づくDX戦略(BIツール・WEB受発注・生成AI活用)による営業効率化

リスク

  • 建設資材価格の高止まりおよびエネルギーコスト上昇による原価率悪化リスク
  • 建設技能労働者不足の長期化による工事進捗遅延・需要抑制リスク
  • 米国通商政策の動向・為替変動・地政学的リスクによる海外事業への影響
  • レンタル用資産の大規模投資に伴う有利子負債(長期借入金・割賦債務等)の残高リスク
  • 建設投資の急拡大が限定的となる見通しの中での競合激化・価格競争リスク

最終更新: 2026年1月21日